東広島市議会 2017-06-15
06月15日－05号
平成２９年第２回 ６月定例会（第５日目）1． 日時 平成29年６月15日2． 場所
東広島市議会議場3．
出席議員（28名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4．
欠席議員（２名） 18番 杉 原 邦 男 24番 梶 谷 信 洋5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅
総務部長 前 延 国 治
政策企画部長 西 村 克 也
財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか
産業部長 前 藤 英 文
建設部長 市 川 宏 行
都市部長 加 藤 博 明
下水道部長 永 岡 正 美
会計管理者 大 森 明 消防局長 古 川 晃 水道局長 半 川 朋 斎
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯
学習部長 下 宮 茂
総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩
企画課長 神 笠 秀 治
財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩
生活環境部次長兼
地域づくり推進課長 竹 井 文 昭7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの
出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２番
岩崎和仁議員、３番中川 修議員、４番貞岩 敬議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、
一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。
一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、
一般質問の通告がありますので、16番
宮川誠子議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆16番（
宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（山下守君） 16番
宮川誠子議員。
◆16番（
宮川誠子君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。威信会の
宮川誠子でございます。 今定例会の
一般質問も、本日で最終日ということになりました。本日の
トップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 さて、質問に入ります前に、いつものごとく、現在の
社会情勢について感じておりますことを若干申し述べさせてもらいたいというふうに思います。 今回は、加計学園問題について、総理の意向を示す文書の存在を明言したことで脚光を浴びている、前
文部科学省事務次官の
前川喜平氏について取り上げさせていただきたいと思います。 加計学園問題とは、皆様既に御承知のとおり、過去50年以上認められていなかった
獣医学部の新設が
国家戦略特区により認められ、加計学園が経営する岡山理科大学の
獣医学部が2018年４月に愛媛県今治市に新設されることとなっている件であります。 このことの何が問題とされているのかでありますが、
獣医学部新設に伴い、37億円相当の市有地が今治市から無償譲渡され、事業費192億円の半額96億円を愛媛県と今治市が負担するということであり、開学以降は毎年多額の
私学助成金が国から支払われることになりますが、この多額の税金支出の根拠となっている
獣医学部の新設の必要性が疑われているにもかかわらず、総理の意向により官邸主導で行われた、つまり総理の腹心の友であれば、必要性がなくても多額の税金が回されるという実態になっているのではないかという点が問題視されているわけであります。 そこで取り沙汰されているのが、文科省内に多数存在しているとされる「官邸の
最高レベルが言っている」と書かれた文書であります。政府は一致して、この文書の存在は確認できなかったとしています。そこで登場するのが、本日、取り上げさせていただきたい人物であります、前
文部科学省事務次官の
前川喜平氏であります。 前川氏は、政府がそのような文書は確認できなかったとしたことを受け、あったものをなかったものにはできないとして
記者会見を開き、当時の文科省の
事務方トップとして、省内にその文書は確実に存在しており、
専門教育課の担当者からその文書により説明を受けたことを明言したのであります。 その文書には、「平成30年４月開学を大前提に最短のスケジュールを作成し、共有していただきたいと、官邸の
最高レベルが言っている」と書かれており、そのころより内閣府から強い要請が始まったと言われております。 そして、前川氏が
記者会見で述べておられることで何より重要であると感じた点は、
獣医学部の新設の必要性について、将来の獣医師の人材需要の根拠が農林水産省からも
厚生労働省からも何も示されていないという点であります。つまり、新たに
獣医学部を必要とする根拠は何も示されないまま、官邸の強い意向で文科省の意思がゆがめられ、極めて薄弱な根拠のもとに設置認可が行われたということであります。 設置されれば、多額の
私学助成金を支払わなければならず、負いかねる責任を文科省は負わされたと、前川氏は発言しておられます。そして、当時の
事務方トップとして、そのような行政のありようを正せなかったのは私の責任だとも言われているのであります。 この前川氏に対して、読売新聞は
出会い系バー通いを報道し、また
菅官房長官は「
教育行政の
最高責任者がこのような店に出入りすることに違和感を覚える」と会見で述べるなど、前川氏があたかも不適切な人物であるかのような人格攻撃が行われましたが、その後、
出会い系バーで相談に乗ってもらった女性たちや、子どもの貧困に取り組む
ＮＰＯ法人理事長などから、前川氏のいい
人エピソードがあちこちから飛び出し、
エロおやじレッテル張りは失敗したようであります。 私が、なぜ今回、前川氏のことを取り上げたのかと申しますと、前川氏が徹底した
現場主義者だということを知ったからであり、そしてあったものをなかったものにできないとして国家権力に堂々と立ち向かい、
教育官僚のトップにあった者のきょうじをみずからの行動で示しておられることに感銘を受けたからであります。 前川氏が
出会い系バーに通うようになったきっかけは、テレビで女性の貧困問題を取り上げた番組を見たからであり、そのようなバーで
援助交際相手を探す女性がいることを知り、実態を把握したくて通ったということであります。 前川氏の現場通いはこれにとどまらず、前川氏の文科省の先輩の寺脇 研氏によりますと、若いころから現場を見ないと気が済まないタイプだったとして、寺脇氏が出向先の福岡県筑豊の貧困の実情を話すと、前川氏はイの一番に現場に行きましょうと言って、土日を利用して、みんなして自腹で行き、夜は先生らと飲みながら語り合ったそうであります。そして、出世してもとにかく現場に出向き、ＮＰＯや民間の学校などにも足を運んでいたということであります。 私は、官僚のイメージとして、組織を守るためなら平気でうそをつく、あったものをなかったものにするのが官僚だと思ってきました。そして、同時に現地現場の実態には目もくれないのが
官僚タイプだとも思ってきました。それが、こんなにもすがすがしい人物が
教育官僚のトップにいたということに、日本はあながち捨てたものではないかもしれないと、うれしくなった次第であります。 そして、昨年の12月にも、この場で何度も前川という言葉を連呼したことを覚えておりますが、何とこの前
文部科学省事務次官前川喜平氏は
前川製作所創業者の
前川喜作氏の孫に当たり、私の尊敬する
前川製作所顧問の
前川正雄氏のおいであるということがわかりました。そうか、なるほどと、変に納得した次第であります。 この前川前次官の存在によって、私の
キャリア官僚に対するイメージが少し変わりました。今現在も、保身のために、あったものをなかったと言わされている文科省の現職の官僚の皆さんも、国民全体の奉仕者として国民に寄り添い、特に教育を受ける
子どもたちが、みずからの国に不信を抱き、社会や人生に希望を失うことのないような行動姿勢を示していただきたいと願っておるところでございます。 それでは、前置きが長くなりましたが、
一般質問に入ってまいりたいと思います。 まず、教育の原理・原則を問い直すと題しまして、大きな流れとして、戦後日本の教育はその方向を誤ったのではないか、そして戦後以前の日本人が普通に理解していた人が生まれる意味や社会の摂理、人を育てる極意のようなものの中にこそ、教育の本質があるのではないかということを論じながら、教育のあるべき姿を考えてみたいと思います。 まず、１項目めの教育の現状と戦後教育の過ちのうち、１つ目の大学入試がゴールでいいのかについてであります。
学歴社会と言われて久しいわけでありますが、なぜ人が
大学入学を目指すのかといえば、いい学歴を持っていれば、その後の人生は安泰であると信じているからであります。いい学歴さえあれば、一生楽して生きられるという信仰は、多くの人々に、大学で何を学ぶかではなく、少しでも偏差値の高い大学に入学することだけに、
高校卒業までの18年間を費やすことを選ばせています。 しかし、大学は、本来、勉強が嫌いな人間が行くようなところではありません。学ぶことが好きで、一般教養では物足りない人たちがさらなる上を目指して、専門的な分野にまで足を踏み入れるための場が大学であるにもかかわらず、いい学歴さえあればの信仰は、
大学入学後は羽を伸ばして遊びたい、勉強は単位が取れる程度でいいという学生を多く生み出し、結果、日本の大学のレベルは世界から大きく突き放され、低下の一途をたどっているわけであります。 そしてまた、
学歴偏重の弊害は大学のレベルの低下にとどまらず、幼児期から
高校卒業までの子どもの
教育環境に大きな影響をもたらしていると思っておるところでございます。それは、
教育そのものの目的が
偏差値教育に著しく重点を置くものとなっており、子ども一人一人が本来持っている才能や可能性を伸ばす
教育環境になっていないということであります。 いい学歴さえあればと言いますが、それさえあれば本当に充実した幸せな人生を送ることができるのでしょうか。学歴というたった１つの免罪符さえ手に入れれば一生安泰などというほど、人生は単純ではないはずであります。 最近では、大学は出たけれど就職できない、社会に適応できないという話を多々聞くようになりました。誤解のないように言っておきますが、私は学歴を否定しているのではありません。学歴があることはいいことです。 しかし、学歴がないこともいいことだと思える社会、つまり勉強が好きな人は勉強をすればいい、勉強が嫌いな人は社会に出ればいいという、それだけのことを当たり前と思える社会、多様性を受け入れられる社会にそろそろ戻ってもいい時期が来ていると思っておるところでございます。 次に、２つ目の
科学偏重と宗教心の排除に伴う戦後教育の弊害についてであります。 日本における戦後の教育は、戦時中において国民を戦争に駆り立てるために天皇制が利用され、神国日本という皇国史観で戦争を推し進めたことへの反省から、神は迷信だとして教育から宗教を排除し、極端に唯物論に偏った
科学偏重の教育が推し進められたと思っておるところでございます。 そして、目に見えないもの、科学的に証明がされていないものを総じて非科学であり、観念論であるとして排除してきたわけでありますが、それは単に科学が現実に追いついていないだけであって、迷信だと思っていたことが最近になって科学的に証明されたという話はよく聞くところでございます。つまり、正しくは、科学的に証明されていないからといって、目に見えないものの存在を否定することはできないということであります。 私は、戦後日本の教育の一番の弊害は、宗教心の排除にこそ、その大きな原因があると思っておるところでございます。世界にはたくさんの宗教がありますが、そのほとんどの宗教が輪廻転生を説いています。あの世というものがあり、人は何度も生まれ変わるということであります。宗教を信じない人たちは、この生が全てで、死んだらおしまいと思っています。神様がいて、人は何度も生まれ変わると思っているからこそ、おてんとうさまが見ているから真っ正直に生きよう、人に親切にしよう、うそはつくまいとなるのであります。 しかし、もしも、神など存在しないし、死んだら終わりと思っているとすれば、恐れるものなど何もなく、自分の一生を楽しむことが最高となるはずであります。そして、うそを言ってごまかしてでも、人を蹴落としてでも自分さえよければいいという、今はやりの今だけ、金だけ、自分だけの生き方になってしまうのだと思っておるところでございます。 先ほど申し上げました
学歴偏重の価値観も、この宗教心の排除から出てきていることだと思っておりますし、危険だという理由で子どもを自然の中で自由に遊ばせることを避け、過度に大人の保護下に置くことや社会における過剰な安全装置の普及、そして
終末期医療の過度な延命治療に至るまでの
現代社会のあらゆる問題が、宗教を教育から排除したことに起因するものが多々あると思っておるところでございます。 次に、３つ目の人生はドラマについてであります。 最初に申し上げました
学歴偏重の話にしても、親がなぜ子どもに勉強をさせたがるのか、自分の学生時代の成績は棚上げにしてでも、子どもにはいい成績を求めるのか、それは親は我が子に苦労をさせたくないからだと思います。 しかし、この親心が逆に子どもから生きる意欲を奪う結果になっているかもしれないということを、現代に生きる我々は考えてみなければならないと思っております。人生にはドラマが必要なんです。ただ単に食事を与えられ、安心して住める場所があり、苦労なく平和に暮らしていたとしても、ドラマがなければ人は生きることはできず、みずから命を絶つこともあると言われています。 生きる使命を感じ、誰かの役に立っていると実感できること、人生の荒波を乗り越え、時には挫折しながらでも懸命に生き抜くこと、そしてその中から多くを学び、少しでも自分を磨き高みに近づけていくこと、自分の魂を成長させることこそが生きる喜びであり、苦労や荒波がなければ、自分を成長させることはできないのであります。 子どもは子どもなりに自分の人生のドラマを生きるために生まれてきているとしたら、たとえ苦労をしたとしても、そのドラマを思いっきり生きさせてやるのが親の務めかもしれないと思っておるところでございます。 以上、教育の現状と戦後教育の過ちについて論じてみました。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２項目めといたしまして、競争から共生へについてのうち、１つ目の人が育つ摂理を理解していた戦後以前の日本人についてであります。 実は、今回、教育の原理・原則というこのような質問をしようと思ったきっかけがありまして、それはある人の
お母さんの
エピソードに心を動かされたからであります。その
エピソードを紹介させていただきたいと思います。 皆さんは、
斎藤一人という名前を聞かれたことがあるでしょうか。
斎藤一人さんは、銀座まるかんという健康食品を製造販売している会社の創業者で、
納税額日本一の実業家として知られています。1993年から
高額納税者の発表を終えた2004年までの12年間、
納税額連続ベストテン入りという記録を打ち立て、
納税所得は全て事業所得によるもので、土地、株式の売却によるものを除けば、毎年、
納税額日本一という異色の存在であります。私が紹介したい
エピソードとは、この
斎藤一人さんの
お母さんの話であります。 実は、
斎藤一人さんは、学歴は中学校しか出ていないということであります。学校が嫌いで、中学校もろくに行かなかったそうでありますが、その一人さんに
お母さんはこう言ったそうであります。「おまえくらい学校に向かない子は珍しいね。おまえは学校向きじゃないから、
社会向きなんだよ。だから、必ず出世するよ。人間は神様がつくったものだからね。何も向かない人っていないんだよ。おまえくらい学校に向かない人って珍しいもんね。
お母さん、楽しみにしているよ」と。 そして、中学を卒業した日には、「おまえはすごく得していることがあるんだよ。おまえは特技がないでしょう。特技がないのは得なんだよ。なまじ特技があると、人はそれを生かそうとして、世間が狭くなっちゃうんだよ。おまえは特技がないから何でもできるんだよ。だから、おまえは時代に合ったことをいつもしていなさい。そうしたら、困ることはないからね」と言ってくれたそうであります。 あるいは、一人さんは本が好きで、いつも本を読んでいたそうですが、そんな一人さんに
お母さんは、「おまえね、学問するのは知らない人に教えてあげるためにするんだよ。人をばかにしちゃだめだよ。知らない人をばかにする人には、学問は身につかないんだよ。そういう人には学歴しか身につかないんだよ。だから、学問するなら、学問が身につくように、誰かの役に立つように勉強するんだよ」と言ってくれたそうであります。そして、「おまえはあきんどになりな」と言って、商いのコツをあれこれと教えてくれたそうであります。
斎藤一人さんは、「母がおまえはあきんど向きだ、あきんど向きだと何度も言ってくれていたのは、きっと私を励ましてくれていたんだろうと思います。自信を持って社会に出させてやろうとしてくれていたんだと思います」と、そして「今でも覚えているのは、母が私を信じてくれていたことです」と言われております。
斎藤一人さんは現在70歳くらいですから、その
お母さんは明治か
大正生まれの方だと思います。私は、この
エピソードに出会ったときに、戦後以前の日本人は社会の摂理をわきまえ、これほどまでに賢く、すごかったんだということを思い知らされた次第であります。 これ以上の説明は不要と思いますので、次に行きます。 次に、２つ目の親・大人の役割についてであります。 通常、普通の親は、子どもの成績がよかったら喜び、悪かったら叱咤激励するものだと思います。しかし、それをすると、子どもは、自分は親の期待に応えなければ愛してもらえない、価値のない人間だと受けとめてしまいます。 親は子どもに期待することが愛だと思い、できのいい子ほど親の期待に応えようと頑張るわけでありますが、常に世の中には上には上がいるわけでありまして、自分はだめな人間だと、コンプレックスを持つ人間をつくっているのが実は親の期待であると言われています。 成績がよかった、悪かったといって、一々子どもと一緒に一喜一憂しないでくださいとは、
斎藤一人さんの言葉です。親の愛とは無償のもので、一番だろうが、どべだろうが、
お母さんはどうでもいいから、神様がおまえを授けてくれたことが最高だから、
お母さんはおまえのことが大好きだからと言ってやるのが愛だということです。 そして、子どものことをあれこれ心配するのは、結局、子どもを信じていないことの裏返しであり、どんなことがあっても
お母さんはおまえのことを信じているからと言ってやれば、子どもは必ずその信頼に応えてくれるということであります。愛しているよ、信じているよという言葉には、おそれがありません。おそれのないどっしりとした気持ちで子どもを信じ、受けとめてやることこそが、親や周りの大人の役割ではないかと思っておるところでございます。 次に、３つ目の社会は「支え合い」でこそ成り立っているということについてであります。 戦後教育の特徴の１つは、
学歴偏重に見られるように、競争原理を働かせて優劣を競うことにより、優秀な人材が育つという考え方であります。そして、強くなれ、人に頼るな、自分の力で生きろ、甘えるなとなるわけであります。 しかし、本当に個々人が激しく競い合う熾烈な
競争社会のほうが、社会全体として生産性も高く、すぐれた社会になるのでしょうか。私は違うと思います。 人は、それぞれ個性、特性があり、得手、不得手があります。苦手なことを幾ら頑張ってみたところで、それを得意とする人にはかないません。それならば、それぞれが自分の得意なことを分担し合い、補い合って支え合って組織全体を動かしたほうが、よほど効率的で生産性の高い、そしてアクシデントにも強い社会ができ上がるはずであります。 個々人がそれぞれ自分の持ち場に責任と誇りを持ち、互いに信頼し合って社会全体を動かしていく、そういった本来日本が持っていた
共生社会は、西洋式の互いに相手を蹴落とすような
競争社会よりもよほどすぐれた社会であろうと思います。 そして、戦後、宗教のかわりに入ってきたのが、自由、平等、人権であります。その理念はよしとして、ただ問題は、自由がないから自由を叫び、平等でないから平等を叫び、人権がないから人権を叫ぶというようなことになっているところにあると思います。 世の中、平等なものは何もありません。姿形も、生まれてきた背景も、生きていく道すがらも、人間だけでなく、あらゆるものが全て違います。ただ、平等というものがあるとすれば、それは全てのものがその存在価値の重さにおいて、同じように尊重され、尊敬され、大切に扱われるということだろうと思います。 そして、自由、平等、人権を叫ぶことによって、逆に価値のあるものと価値のないものが世の中に存在していると定義してしまう羽目に陥ったのではないかと思えてしまうのであります。それは、例えば、高学歴が価値があって低学歴は価値がない、ホワイトカラーが価値が高くてブルーカラーは価値が低いといったぐあいであります。 かつての日本は、そうではなかったと思います。それぞれが自分のできることで社会の一員として役割を担い、全ての役割が社会を構成するために不可欠な存在として尊重され、誰もが自分の役割に誇りを持ち、信頼し合い、みんなで助け合いながら生きていくという支え合いの社会であり、それこそが社会の本来の姿であると思っております。ここは、やはり本来日本が持っていた、ともに支え合う
共生社会、共同体文化に戻らなければならないと思っておるところでございます。 以上、競争から共生へについて、私の思っておるところを申し述べさせていただきましたが、どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 続きまして、どうする地域再生と題しまして、人口減少傾向に歯どめがかからない市周辺部の地域再生方策についてお伺いいたしたいと思います。 まず、地域再生の鍵を握る移住・定住対策と書きましたが、人口減少傾向にある地域を再生しようとしたときに、ネックになっているのが人材不足であります。地域から若者が市中心部に流出してしまい、高齢化が進んでいるというのが現状であります。 あるいは、地域を再生するために地域の魅力を引き出そうにも、地域の中にいる人たちには盲点になっていて、地域の魅力がわからないということがあります。 この２つの課題をクリアして、地域再生を図るためには、地域外、特に都市部から地域に若者を呼び込む移住・定住対策が必要不可欠であると考えます。 そこで、都市部から市周辺部への移住・定住対策をどのように進めようとしているのか、その方策について、執行部のお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、地域おこし協力隊制度の理念についてお伺いしたいと思います。 人口が減少して人材不足に悩む地方と、都会生活に息苦しさを感じ、田舎暮らしに憧れる都会の若者とを結びつけ、都会から地方へと若者の移住を促す方策として、総務省が制度化したのが地域おこし協力隊制度であります。 地域の生活支援など、その地域が必要とすることを協力隊員として活動しながら、地域への定住を目指すというものであり、制度的にその活動内容には何の縛りもないもので、地域再生のためには極めて有効な制度であると考えております。 東広島市では、市北部地域において既に８人の隊員が活動しており、活発な動きをされていると聞き及んでおりますが、この制度が真に効果的なものとなるためには、協力隊員たちが新しい風を吹き込み、触媒となって地域内にさまざまな化学反応を起こし、地域の人たちを刺激して活性化を図っているということが必要であり、そのためには隊員の活動内容などについて市の考えを余り押しつけることなく、自由な発想での活動を保障する必要があると考えます。 そしてまた、北部地域のみならず、地域の必要性に応じて、他の地域にも積極的に地域おこし協力隊員を導入すべきであると考えますが、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、今回の質問に当たりまして、その考え方や
エピソードなどを参考にさせていただきました
斎藤一人さんに感謝申し上げ、私の初回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 宮川議員の御質問に対しまして、私からは、どうする地域再生につきまして御答弁を申し上げます。 まず、移住・定住対策の推進方針についてでございますが、人口の減少と高齢化が顕著であります周辺地域へ移住を促すことにつきましては、重要な課題であると私たちも認識をしているところであります。 こうした中、本年４月に全庁横断的な複合組織として設置をいたしました定住サポートセンターを中心に、各部局が実施しております移住・定住支援策の効果などを検証するとともに、関係部局を連携をさせ、総合的かつ計画的に推進をしているところでもございます。 周辺地域へ人を呼び込む対策といたしましては、空き家バンクの運営、住民自治協議会と連携しました利活用の可能な空き家の把握や移住希望者とのマッチング、また地域おこし協力隊の導入や新規就農者への支援、そして首都圏や関西圏で開催をされます定住フェアへの参加などに取り組んでいるところでございます。 移住を促すためには、まずは住まいと働く場が必要でございますので、今後、住まいにつきましては、空き家の利活用を促すための方策を検討してまいるところであります。働く場につきましては、農業がやりたい、起業したい、就職したいなど、移住希望者のニーズに合わせた支援策を推進してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、都市部から若者が移住することは単なる人口の増加だけにとどまらず、外からの斬新な視点や発想によりまして、地域の魅力の新しい価値に気づき、地域住民の力とともに活動することによりまして、地域が活性化するものと考えておるところであります。 このような地域にとって重要とされる人材をどのように獲得をしていくかということにつきましては、地域おこし協力隊の導入を進めてきたところでございますが、定住促進に取り組む住民自治協議会の数も、昨年度の７団体から今年度は15団体へふえる見込みでございますので、こうした住民自治協議会としっかりと連携を図りながら、都市部からの周辺地域への移住促進に向けて、さまざまな方策を推進してまいりたいと思っているところであります。 次に、地域おこし協力隊制度の理念についてでございますが、地域おこし協力隊につきましては、総務省が進める地域再生事業の中の人材支援制度といたしまして創設をされたものでございますが、制度の目的といたしましては、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいながら、その定住・定着を図ることによります、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていこうとするものでございます。 この趣旨に沿って制度を効果的に運営をしていくためには、地域おこし協力隊員と受け入れる地域と市の三者がしっかりと連携をいたし、任期中、地域おこし協力隊員が存分に能力を発揮し、活動することが可能となるよう環境を整えていくことや、任期終了後の定住に向けての支援をあわせて講じることが肝要であると考えております。 こうした課題に取り組むため、河内町宇山地区におきましては、隊員と地域の思いをお互いに出し合い、全体としての活動の方向性の共有を図るため、定例会議を開催しているところでございます。 また、市といたしましても、隊員が早い段階から将来の就農や起業を目指せるよう、研修やイベントなど、これらの情報提供を行いながら、資格取得に向けた支援制度の活用や専門的な相談につきましても、各関係機関と連携をしながら支援しているところでもございます。 こうした取り組みの結果、隊員は地域にも受け入れられ、積極的に活動をされておられるところでございます。今年度、配置をいたしました福富、豊栄、河内町の各隊員に対しましても、地域の実情を考慮しつつ、同様の支援を行ってまいりたいと考えておるところでもございます。 この制度の最大の特長は、議員御指摘のとおり、地域外から受け入れました人材が新たな視点で地域とともに取り組みを進める中におきまして、さまざまな反応が生まれ、拡散することによりまして、さらなる活力を生み出す相乗効果が得られることでございます。 地域おこし協力隊制度の運用に当たりましては、隊員自身の定住を念頭に置くことはもとより、住民自治協議会を初め多様な主体と連携をいたしながら、より多くの人を巻き込むことによりまして、この制度の特長を最大限に生かすよう取り組んでまいりたいとも考えておるところであります。 こうした取り組みによりまして、隊員の定住や人材不足に悩む地域での人材発掘や育成だけでなく、地域出身者のＵターンを促すことや、外部からもさらなる人材を呼び込むような好循環を生み出し、持続可能な地域づくりにつなげてまいりたいとも考えておるところであります。 また、議員から御提案をいただきました北部地域以外への地域おこし協力隊の導入につきましては、人口減少や高齢化など地域が抱える課題を踏まえながら、地域のニーズや受け入れ体制などを総合的に勘案しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、教育の原理・原則を問い直すについて御答弁申し上げます。 現代の急速な少子化と情報化、人工知能に象徴される技術革新の中で、
子どもたちが学校で学んだことを社会の中でどのように生かして生きていくのか、不透明な時代になっていると感じております。 これからの時代は、ネット社会に人工知能とロボット技術の進展が加わった世の中でございます。野村総研がオックスフォード大学と連携して進めた研究では、今、日本にある仕事の49％が人工知能に取ってかわる可能性があるという見解がございまして、教育界にも大きな衝撃を与えたところでございます。 議員御指摘の戦後教育の問題点は、こうした現在の状況の中で、時代を越えても変わらない価値のある教育を進めるために、十分留意すべきことであろうと考えます。 戦後、進学率の上昇とともに、
大学入学を最大目標とする学歴重視の教育観が広まる中で、高等教育の質的な低下を招くことにつながったことは、かねてから日本の大学教育の問題点として指摘されてきたところであります。このことについて、中央教育審議会では、平成26年に行った高大接続のあり方に関する答申の中で、今後の改善方向の柱として大学入試の改革を打ち出しております。 その内容につきましては、義務教育との関連からも注視しているところでございますが、現代の
子どもたちの置かれている状況を見ますとき、大学入試のみを改善すれば済むという問題ではないと考えます。どの子にも等しく学習と成長の機会を与えるという、義務教育の課題でもあると考えるからでございます。 この３月に告示されました新学習指導要領では、これからの社会を生きていくために必要な３つの資質・能力として、知識・技能、思考力・判断力・表現力に加えて、学びに向かう力・人間性を掲げました。この学びに向かう力・人間性の育成こそ、今回の改訂の中核でございまして、議員御指摘の子ども一人一人が本来持っている才能や可能性を伸ばすことにつながるものと考えます。 教育は、
子どもたちの人格の完成を目指し、生涯にわたって学び続ける力を身につけていくものでございます。
子どもたちには、大学に入る、入らないにかかわらず、変化の激しい社会に適応する力だけでなく、物事の本質や背景を捉えて、夢や目標を持って積極的に行動し、みずからの意志で自分の人生を切り開いていく力を育成することが必要でございます。 小中学校で行っているキャリア教育では、将来の夢や人生についてさまざまな人から話を聞く機会や、職場体験学習によって、将来の職業観や勤労観を持たせる学習などを行っております。こうした社会や多くの人とのかかわりの中で、自分の人生や職業について考える学習を積み重ねることが、自信を持って可能性に挑戦することができる
子どもたちを育てていくことにつながってまいります。 このような学びは、小中学校から継続して長いスパンで積み重ねていくことが重要でございますので、義務教育においては、社会との関連で生き方を考える学習を一層充実してまいりたいと考えております。
子どもたちの学びに向かう力・人間性を引き出し、伸ばしていくために、もう一つ大切なことは、具体的な人間の生き方に触れさせることであります。 人間の生き方を考える際のよりどころの１つとなる宗教心につきましては、公立学校が特定の宗教について教育することは認められておりませんが、人間として崇高な考えを尊重する態度の育成は、人間としての生き方についての考えを深めることと考えております。 また、物を大切にする、陰ひなたのある言動をしない、弱い立場の人を助けるなど、日本人が昔から美徳として大切にしてきたものの中には、宗教的な心情・素養を反映したものが多くございます。こうした従前から大切にされてきたものは、学校教育にとどまらず、地域全体で行っていくことが必要であると考えます。 さらに、議員は人生にはドラマが必要であると指摘されておりますが、このことは、子どもが義務教育で学ぶ内容の中で、いかに実際の人間の営みや生き方と出会わせるかということとつながるものと考えます。それは、人生の先輩である大人の生き方はもちろん、子ども同士のかかわり合いも含むものであります。 これらのことは、来年度から実施されます特別の教科・道徳のみならず、他の教科でも重視すべきことであり、実際の教室での子ども同士の関係づくりも重要でございます。実際の教室で、学習や生活を通じて子ども同士切磋琢磨する中で、苦しみや喜びを共有し、乗り越えていく経験が、その後の人生で出合う荒波やトラブルに負けないで生きていく力になると考えております。 次に、御質問の２つ目の競争から共生へについてお答えいたします。 戦後のベビーブーム、高度成長の時代は、効率的に知識や技能を習得し、情報を早く的確に処理する力が求められる傾向があり、御承知のように、学校教育も知識偏重、詰め込み教育と批判された経緯がございました。 このことの反省から、平成元年改訂の学習指導要領から、みずから学び、みずから考える新しい学力観の重要性が唱えられ、その基本的な考え方は、知識・技能に加えて、思考力・判断力・表現力を重視する現在の流れへと続いてきているものと認識しております。 コンピューターは問題を正確に早く解くことはできますが、問題を発見することはできないと言われます。また、正解が１つでない場合、あらゆる状況を判断して最も妥当であろうという納得解を導き出すことも、人間にしかできないことであると言われております。さらに、ＡＩに象徴される技術の発展によって、これからの社会に生きる
子どもたちには、より創造的で主体的に学ぶ力を育成することが必要とされております。 そのためのキーワードの１つが、個性の重視でございます。個性重視の教育の大切さにつきましては、昨年度、第３回の定例会において、議員の御質問にお答えする中で述べさせていただきましたが、今回御指摘の趣旨は、学校で個性を伸ばす指導のあり方に加えて、その個性を支える家庭や社会のあり方を問われているものと受けとめております。 このことにかかわって、学校が保護者とも協力して取り組んでいることに、生徒指導の３つの機能という取り組みがございます。これは、いわゆる問題行動を起こす状態にある
子どもたちだけではなく、全ての
子どもたちに対する教職員や保護者のかかわり方を示したものでございまして、自己存在感を持たせる、自己決定の場を与える、共感的な人間関係をつくるの３つでございます。 自己存在感を与えることは、自分は価値のある存在だということを自覚させることであり、自己肯定感とも同じ意味の言葉でございます。平成26年度版の子ども・若者白書によりますと、日本の子どもは諸外国に比べ自己肯定感が低い結果となっており、近年の
子どもたちにはこうした自覚が十分育っていないという課題がございます。このことはまた、自己決定の場が十分に与えられていないからとも言えます。 その意味におきまして、議員御指摘の子どものよいところを見つけ、その子に合った方向に導くことや、ありのままの姿を見つめ、信じてやることと、非常に相通ずるものがあるように感じます。 さらに、３つ目の共感的人間関係とは、まさに思いやりや支え合いのある集団の中で、それぞれの違いや個性を尊重しながら成長していくということであり、これまた
子どもたちにとりましては、御指摘の支え合いで成り立つ社会ということになろうと考えます。 教職員が
子どもたちへの指導の根本としているこの生徒指導の３つの機能の中には、１つも競争という言葉は出てまいりません。むしろ共生の考え方が柱になっていると言えます。そして、これらの根底には、議員が御紹介された、自分の子どものことを信じることがございます。子どものことをあれこれ心配するのは、結局子どもを信じていないことの裏返しであるとの指摘は、全く的を射ているものと考えます。 一人一人異なる個性と可能性を持つ
子どもたちを育てていく根本となるこうした考え方のもと、家庭、保護者との連携だけでなく、学校での教育活動を地域と共有することが、議員御指摘の社会づくりにも大きく重っていくものと考えております。 初の民間人校長で、現在は奈良市立一条高等学校校長である藤原和博氏は著書の中で、「たとえ人類の獲得した全ての知識が誰でも瞬時に検索できるシステムができたとしても、教員の仕事は機械に取ってかわられるとは思わない。それは、学ぶことの喜びを教えることが機械にはできないからだ。子どもは、みずから学んでいる大人からこそ、多くのことを学ぶものだ」と述べておられます。 このことは、私自身も深くうなずくところでございますけれども、未来を担う
子どもたちをたくましく育てていくためにも、教員を初めとする子どもを取り巻く多くの大人が、本当に
子どもたちとの接し方を振り返り、みずからの生き方で示すことができる、そうした教育のあり方をこれからも追い求めていきたいと考えております。
◆16番（
宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（山下守君） 16番
宮川誠子議員。
◆16番（
宮川誠子君） ありがとうございました。 初めてだと思います。全ての答弁に、何のわだかまりも持ちませんでした。いい答弁をいただきました。ありがとうございます。 特に、最後の今の教育のところですけれども、いい言葉だなと思ったので、時間があるので、言われたことをもう一回繰り返したいと思うんですが、「たとえ人類の獲得した全ての知識が誰でも瞬時に検索できるシステムができたとしても、教員の仕事は機械に取ってかわられるとは思わない。それは学ぶことの喜びを教えることが機械にはできないからだ。子どもは、みずから学んでいる大人からこそ、多くのことを学ぶものだ」、本当にいい言葉だと思います。 そして、教育の答弁、これ教育長が答弁されましたけど、書かれたのはどなたかわかりません。教育長自身かもしれませんが、私はこの答弁を聞いていて、教職に携わる者の誇りというものを感じました。 最後の言葉、教員を初めとする子どもを取り巻く多くの大人が、本当に
子どもたちとの接し方を振り返り、みずからの生き方で示すことができるよう、そうした教育のあり方をこれからも追い求めていきたいと考えておりますという言葉、いい言葉だなと思って聞かせていただきました。ありがとうございました。 もう少し初回で時間を使おうと思ったんですが、少し余りましたので、最後、再質問はいたしませんが、少しもう一回、まとめて感想を言わせてもらって終わりたいと思います。 今回、申し上げました、やっぱり昔の日本人って賢かったな、本当に社会の摂理というものをよく理解していたんだなということを、私自身が
エピソードを聞いたときに思った次第であります。その考え方をもう一回基本に持って、特に学校で教育に携わっておられる方たちは、ぜひ目先のことじゃなくて長い目で、この子はどういう性格だな、どういうところが向いているなというふうなことを、もっと余裕を持って指導していただきたいなと思っております。 それをやろうと思ったら、多分そういう教育に携わっているほうの側が心に余裕がないとできないんだと思うんですね。
教育環境と言うときには、特に何か子どもの環境のことばかり言うんですけど、私はもう一つ、もっと大きな大事な問題は、教える側がゆとりを持てるような環境をどう整えていくかということが大事なんじゃないかなと思っています。 その意味では、教育委員会の方たちはそのことを念頭に置いて、ぜひともバックアップしていただきたいというふうに思っています。 そして、教育、学校のことだけじゃなくて、行政の職員の皆さんも、社会は支え合いでこそ成り立っているという、ともに生きる共生の価値観、このことで組織運営をしていただきたいし、その考え方で市全体の経営に携わっていただければというふうに思います。そのことが少しずつでもできれば、本当にいいまちになると思うし、人々から選ばれる東広島市になるものと信じております。 ぜひとも、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、16番
宮川誠子議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時50分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時04分 再 開
○議長（山下守君） それでは、再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ２番
岩崎和仁議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） （登 壇） 皆さんおはようございます。創生会の岩崎和仁でございます。梅雨に入り、じめじめとした憂鬱な季節となると思いきや、暑い日が続いております。また、日中と朝晩の気温差が激しく、風邪などに気をつけないといけないなというきょうこのごろでございます。お昼前の微妙な時間帯ではあるので、時間に配慮しつつ、元気を出して頑張っていきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 梅雨に入る前の６月４日に行われました東広島市市民スポーツ大会陸上の部では、皆さん大変お疲れさまでした。私は、非常に有意義な時間を過ごさせていただくことができました。ありがとうございました。 教育長も以前赴任されていた小学校区の活躍にさぞ喜ばれていることとお察しをいたします。 さて、質問に入る前に、少し
子どもたちの夢について話をさせていただきます。 昨年、安芸津中学校の文化祭で発表された安芸津活性化プロジェクトの２つの事例を紹介します。 一つ目はシーカヤックで島めぐり、このロマンあふれる１泊２日の旅という案を考えられた班がいらっしゃいました。 次の５つのことをテーマに考えられたそうです。一つ目は三津湾の活用、２つ目として特徴のある７つの島の活用、３つ目として旧小松原小学校の活用、４つ目はシーカヤックの活用、５つ目として龍王島自然体験村の活用でありました。 出発点である小松原小学校は駐車場として、また船の形をした校舎をカフェとして活用するという案でありました。 そして、シーカヤックに乗り、龍王島、木谷に一番近い鼻繰島、ナナツバコツブムシに浸食されているホボロ島、朝鮮通信使の船の形に似ている唐船島、かつては人が住んでいた藍之島、そして大芝島の南を通り、ハート島でおなじみの小芝島を通って、旧小松原小学校へ帰ってくるというものでした。 １日では回れないので、途中、龍王島で自然体験キャンプをするというプランでありました。 ２つ目は、安芸津町民健康宣言、スポーツアスレチックの町安芸津町、この班は次の３つのことをテーマに考えられました。 海と山が近く、互いのよさを生かせる環境の活用、町民運動会など運動で盛り上がることができる地域の活用、健康を意識した企業の活用でありました。 山の自然を生かしたアスレチックは、大人から子どもまで楽しめる自然を生かしたアスレチックです。海を見ながらの空中スライダーは爽快感間違いなしだそうです。またコテージをつくることで、特別な空間を味わってほしい、また海を見ながらの朝食、異空間を楽しんでもらいたいそうであります。 海沿いの運動エリアには、海の遊び場所、水上アスレチックの建設、また海を見ながらのスポーツやランニングができる環境整備、安芸津の名産や近隣の町の特産を生かした海の家、そして運動するなら安芸津という新たなイメージづくりをしたいというプランでありました。
子どもたちは提案を振り返り、次のようなコメントを残しています。安芸津には多くの可能性があるので、この提案をきっかけに多くの人に安芸津に住んでもらいたい。自分に何ができるのか考えていきたい。ふるさとのよさを生かしつつ、人も町も成長していきたいなど、
子どもたちは感想を述べていました。
子どもたちの考えたプロジェクトは決して現実的なものではありません。型にはまることなく、自由な発想があるからこそ、このようなプロジェクトのよさがあるのではないでしょうか。 私が考えるなら、シーカヤックで７島をめぐるというような無謀なものは当然考えないわけです。
子どもたちだからこそ、ああいう発想が生まれるのではないでしょうか。地域の
子どもたちが夢に向かって頑張ってもらえるものと思い、頼もしく感じたところでもあります。 このことは、決して安芸津のことだけではないと思います。それぞれの地域の中学生は、住んでいる地域のよさ、ふるさとのよさを感じているはずでございます。 コメントにもあったように、自分たちに何ができるかを考えていると思います。そのことこそ一番大切なことではないでしょうか。東広島市の
子どもたちが住みたい、このまちとともに成長したいと思ってもらえるために、
子どもたちに私たちは何を残し、何を託していけばよいのでしょうか。その最も重要な一つは、教育であるということは言うまでもございません。
子どもたちに教育を残すことで、さまざまな可能性が広がるのではないでしょうか。また、その教育を求めて、さまざまな地域から移住があると考えております。 以上のことをもとに考えながら、通告順に従って質問に入らせていただきます。 「人々から選ばれる20万都市」の実現について質問をさせていただきます。 現在、東広島市の人口は、少しではありますが、増加傾向にあります。若い世代の方が移住してくる理由の多くは、教育がよいからとも言われております。教育の充実なしに人口増はあり得ないといっても過言ではないと考えます。 私は、校長先生や校長経験者、また教育長経験者など多くの教育関係者に
子どもたちの教育レベルを上げるにはどのようなことに特化し、もしくは資本をかけるのが一番効果的ですかとの問いをしました。 その答えは、ほぼ教育補助員、教育支援員、講師のマンパワーを補充することで効果が上がりやすいとの答えでありました。 ただ１人、教頭経験者ではありましたが、同じ教室に２人教員がいることで、本当に力のある教員であれば、補助員が邪魔になることがあるとの答えをいただきました。 確かにそのようなことはあり得ると考えますが、校長の裁量の範囲で問題は解決するものであると思います。 また、昨今、教員の労働時間に関する問題を紙面で見るようにもなりました。多くの職場で問題視されています。教職員の残業時間は過労死レベルに達しているという報道もあるほどであります。 市内の学校においても、夜９時、10時まで電気がついているのは、よく聞く話でもあります。 このような状況で、本当に
子どもたちに全力で向き合えることができるのでしょうか。皆さんできないと感じていると思います。 そこでお尋ねをいたします。東広島市の教育現場において、教職員の勤務状況はどのような状況でしょうか。また状況をどのようにお考えなのかをお聞かせください。 次に、教育現場を充実させるための組織体制についてお尋ねをいたします。 さきに述べたように、教育はマンパワーであることは皆さん御承知だと思います。そこで、自他ともに認める日本一の教育都市東広島市を実現するためには、３つの課題が考えられます。 一つ目は、来年春の教員採用数はピークに達し、徐々に減少していくと言われております。退職教員が増大しているのは事実であり、その分、若い教育者がふえています。ということは、経験の少ない教員が現場にたくさんいるということになります。 また、若い皆さんが力があればよいのですが、そうばかりとはいかないのが現実ではないでしょうか。 ２つ目はマンパワーの充足です。補助員、支援員、講師をふやすことで、東広島市の教育をより一層後押しすることが必要であると思います。 現状では、昨年より小学校で支援員２名増、中学校での支援員も２名分の予算がふえているにとどまっております。 ３つ目は、そのマンパワーを支える財源確保であります。 以上３つの要素を考え、次のようなことを考えることができると思うのですが、いかがでしょうか。 市教育委員会が補助員、支援員、講師を雇用することは、現行の規定など制約があり、人数をふやすのはほぼ限界があると思っております。 そこで、退職教員の方たちの御協力をいただき、多くの知識を持たれた経験豊富な方たちを派遣できる組織づくりをしてはいかがでしょうか。いえば、教員派遣の人材センターのような組織をつくるということです。そうすることで、教育者の経験不足を経験豊富な方の指導も仰ぎやすくなるのではないでしょうか。 また、現行の雇用体系をとらない分、財源的にも有利であると思いますし、補助員、支援員、講師の人数をふやすことも可能になってきます。 また、この組織にふるさと納税の指定をして、寄附をする仕組みづくりをしてはいかがでしょうか。 広島県では、指定学校に学びの変革推進寄附金を募集したところ、半年間で1,500万円もの寄附が集まったとの報道がありました。東広島市の教育に関して興味を持たれている方は多くいらっしゃると思います。その気持ちを募るのも一つの方法であるように思います。現行の人づくり寄附金というのではなく、より具体的なネーミングのほうがよいと思います。 例えば日本一の教育都市協力寄附金などはいかがでしょうか。日本一の教育に協力している感じが出て、とてもよいと思います。 このような取り組みをし、東広島市の教育が日本一と認めていただけることで、人口20万都市に早く到達することができるのではないでしょうか。ぜひとも取り組みをしていただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。 次の質問に入ります。子育て環境の充実についての質問のうち、待機児童についてお伺いします。 この問題は、人々から選ばれる人口20万都市の実現には欠かせない施策であると考えております。さきにも述べましたように、人口増加は若年層、とりわけ子育て世代の移住は欠かせないと思っております。 子育て世代の移住なしに、人口20万都市はなし得ませんし、地域の未来はないものと思います。待機児童の解消というより、受け入れにゆとりが出てくるぐらいいきますと、人口増加の加速が初めて可能になってくるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。４月１日現在で124人が待機児童となったようですが、６月現在の状況をお知らせください。待機児童解消には保育士確保が最優先課題であるのは言うまでもありませんが、現在の取り組み状況についてもお聞かせをください。 さきの文教厚生委員会での答弁で、現行の推移だと、本年度末での市内に必要な保育士は100人程度不足することが予測されるとの答弁がありましたが、現在より100人保育士をふやすことは、抜本的な施策が必要であるように考えます。新卒の保育士の就職内定の時期を考えると、余り猶予はないものと思います。 新しく学校を卒業して来年度保育士となる方たちの確保は必要不可欠であります。保育士全員の給与を上げることができれば一番よいのでしょうが、市として行うことは現実的ではないというふうに思います。 そこで、保育士確保のために、また離職防止のために、保育士が支払っている奨学金の返還金を市内で保育職についている期間、市が払うという案はいかがでしょうか。先般の加根議員の
一般質問の中でもあった案と同じでありますけれども、そのような案というものは考えられるでしょうか。そうすることで、実質保育士の所得は上がり、近隣の市町村より選ばれる市になるように思いますし、より現実的な費用負担になるのではないでしょうか。 また、就職の際、本市に住んでいただける条件で、就職準備金のような一時金を支給するのも一つの手のように思いますが、執行部としてのお考えをお聞かせください。 続きまして、高齢者施策のうち地域包括ケアシステムの生活支援コーディネーターが主導する地域ネットワーク協議会についてお尋ねします。 現在、それぞれの地域に出向き、地域課題などに取り組んでおられると思います。その地域ネットワーク協議会の参加者から、私がよく耳にするのは、「わしらに一体何をせい言うんや」という言葉です。各生活圏域で地域課題など話し合いをされているのは十分理解をするところではありますが、市としての大きな幹であります方針がそろそろ必要なのではないでしょうか。 支援を必要としている方の対策も重要ですが、支援を必要にならない取り組みも地域包括ケアシステムの中で話し合う必要があるのではないでしょうか。 先日、いきいき百歳体操を運営している代表者の方からお話を聞く機会がありましたので、紹介をしておきます。 その運営者の方は、当初、少人数で始めていたが、どこで聞いたのか、みるみるうちに人数がふえて、今では週に３回開催している。しかも毎回定員いっぱいになって、これ以上ふえると運営が難しくなると言われていました。 体操に関しては、市の職員さんが定期的に来てくださり、体操の効果測定をしてくれるので、非常にやる気が出るとも言われていました。また、参加されている方の中には、家からその会場までいつも歩いて行っています。体操を始める前は、家を出て会場に着くまでに、３回ぐらい休まないとたどり着けなかったのに、今では一度も休むことなく会場に行くことができるようになったと言われている方もいらっしゃいました。それだけ筋力がついているのかなというのが私の印象であります。 このようなことは、地域包括ケアシステムの進め方としては、一つの手段のように考えますが、執行部としてのお考えをお聞かせください。 また、健康づくりの一環として、自分の健康状況を把握することで、健康に対する意識向上を目的とし、特定検診の受診率を上げる取り組みをすることで、健康への認識を上げることができると思いますが、執行部としてのお考えをお聞かせください。 また、市として、高齢者の問題は福祉、介護のみならず、生活をする上でさまざまな問題があると思います。そうしたことにより、市全域、各部署の横断的な連携により、オール東広島で取り組む必要があると考えます。 第１層の市として、地域包括ケアシステムのかじ取りをするに当たり、今後の地域ネットワーク協議会の運営方針などをお聞かせください。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 岩崎議員の御質問に対しまして、私からは高齢者施策につきまして御答弁を申し上げます。 まず、生活支援コーディネーターが主導いたします地域ネットワーク協議会についてでありますが、本市は地域包括ケアシステムの構築に向け、昨年度より生活支援体制整備事業の中で10の日常生活圏を第２層と位置づけておりまして、全ての圏域に生活支援コーディネーターを配置しているところでございます。 そしてさらに、小さな単位であります第３層の住民自治協議会の地域代表者を含めたネットワーク協議会を設置しまして、コーディネーターを中心に自治協などの方々の意見を聴取をしながら、地域課題やその解決に向けた取り組み、地域資源の把握、また拡充などについて検討協議を始めたところでございます。 御指摘のとおり、ケアシステム構築に当たりまして、何を具体的に目指していくのか、市としての方針、共通認識がなければ、システム推進に拍車がかからない実情もあると考えております。 本市は地域が広く市街地と山間部など、圏域ごとに高齢化や事業所などへの社会資源の偏在など、地域の実情が異なっておりますので、まずは住民主体で地域の課題解決に向けた取り組みを促すことが重要と考えているところでございます。 こうした現状の中でも、現在さまざまな地域で介護予防の視点から、いきいき百歳体操などに取り組む住民主体の通いの場が70カ所近くに上ってきておりまして、今週も１カ所で始まったところでもございます。 継続して参加しておられます住民の方からは、議員から御紹介のありましたように、途中で休憩しなくても、ずっと歩けるようになったとか、おしゃべりをするのが楽しい、笑うことがふえた、あるいは地域の行事の参加率が高くなったという、住民同士のつながりが深まったという声も随分と伺っておるわけであります。 この通いの場は、身近な地域の中で、毎週１回心身の状態で分け隔てることなく、誰でも参加でき、体力に合わせた筋力運動や、住民同士で工夫した認知症の予防となります頭の体操などに取り組んでいただきながら、地域住民の主体的な運営で継続をされているものでございます。 また、継続した運営のための市の側面的な支援といたしまして、定期的な体力測定や通いの場同士の交流会、健康長寿の方の表彰や活動報告など、発表会を実施をいたしているところでございます。 この通いの場が多く地域で展開され、健康や介護予防への活動を仲間と一緒にできる、この体の健康と社会的な健康や精神的な健康につながるといったことが、健康な地域づくりへと広がっていくものと考えているところでございます。 このような仲間ができ、地域の中のつながりが広がり、人生を楽しむ笑顔のある生活を送ることができる仕組みづくりは、地域包括ケアシステムの構築の上で、支援が必要とならないような取り組みといたしまして、大変重要であると考えているところであります。 次に、健康に関する認識を高めるということに関しましては、御指摘のとおり、特定検診を定期的に行うことによりまして、健康状態を把握することで、健康への認識は高まるものと考えておりまして、より一層の受診率を上げる取り組みを行う必要があるものと考えております。 現在、国民健康保険におきましては、特定検診の自己負担の無料化を初め、対象者への受診勧奨通知、広報、また電話勧奨及び中学生から家族への愛の健康だより事業を行うなど、さまざまな取り組みを実施しているわけでありますが、今後ともより一層の受診率の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、高齢者の問題は、福祉、介護のみならず、生活をする上におきまして、さまざまな問題があることから、市全域、各部署とそして横断的な連携によるオール東広島で取り組む必要があると御意見を賜りました。 移動手段の公共交通やごみ収集、また空き家対策など、高齢者の生活支援での課題は、随分と多分野にわたっておりまして、それぞれこの解決に向けての対策が必要となってくるわけであります。 こうしたことからも、今後は平成26年度に庁内で立ち上げました地域包括ケア推進本部を、地域ごとの共通課題をテーマにして、開催し、定期的に協議をしていくよう考えているところでございます。 また、対象範囲を市域全体とした第１層につきましては、第２層と同様にネットワーク協議会を設置し、これを予定いたしておりまして、構成メンバーは各日常生活圏域の地域代表者と、高齢者の雇用促進や生きがい活動団体の代表者及び医師会、介護事業所の専門職、警察、消防、そして市関係部局などを想定しているところでございます。 協議内容につきましては、各日常生活圏域で協議をされたものの報告や、市域全体の共通課題の把握などでございます。 また、必要に応じて政策形成に向けた協議の場としての機能も持たせているところでもございます。 現在、第１回目の開催に向けまして、準備を進めているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは「人々から選ばれる人口20万都市」の実現についてのうち、
教育環境の充実について御答弁申し上げます。 初めに、教育現場の勤務状況についてでございますが、昨年度の市立学校教職員の上半期における時間外勤務の状況は、月平均で小学校教諭は68時間、中学校教諭は82時間となっております。 小学校教諭に比べ中学校教諭の時間外勤務が多い理由といたしましては、生徒指導や朝練習を含む部活動指導への従事が考えられます。 また、月別では、小中学校ともに４月、６月、９月といった年度初めの事務作業、定期テスト等の採点業務、そして期末評価を行う月に時間外勤務が増加する傾向でございます。 近年、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校が求められる役割は拡大するとともに、事業改善等の取り組みも求められている中、ますます時間外勤務の増加が危惧される状況にあり、その縮減に向けた業務改善は喫緊の課題であると捉えております。 そのためには、業務の効率化を図る環境整備や部活動の適正化、さらには全教職員が協働して学校運営や教育活動に参画する体制づくりが必要であると考えております。 本市における業務改善の取り組みについて、その一端を申し上げますと、業務改善モデル校を指定して定時退校日の徹底、会議の精選、書類の簡素化や一部電子化などを実施しております。 また、出欠席情報管理や成績処理業務も電子化する校務支援システムの導入に向けた準備も進めているところでございます。 中学校における部活動につきましては、週当たり１日以上の休養日を設定するよう全中学校に徹底させるとともに、全小中学校において、８月14日から16日の３日間、夏季一斉閉庁を実施し、この期間は児童生徒を登校させず、部活動も休止することとしております。 こうした取り組みにより、教職員が児童生徒の指導等に専念し、誇りや情熱を失うことなく、使命や職責を果たして、健康で充実して働き続ける職場づくりにつながっていくものと認識しております。 次に、教育現場を充実させるための組織体制についてでございます。 学校現場において、教員には日々の授業ばかりでなく、相談や要望、生徒指導上の問題への対応など、求められることが多種多様化してきております。 こうした中、学校においては生徒指導、学級経営や部活動の指導など、豊富な経験を持つ教員が定年により大量退職し、経験年数の少ない教員がふえていることから、さまざまな場面における円滑な学校運営への不安が生じております。 こうした学校現場の課題を受けまして、教育委員会では、学校経営アドバイザー、心のサポーターやスクールソーシャルワーカー等の非常勤職員を雇用し、児童生徒や保護者、教職員を支援しておりますが、今後ますますニーズは高まっていくことが予想されます。 議員御指摘のとおり、退職される教員は、教師としての専門性や豊富な知識を有しておりまして、これらの人材を学校のサポートスタッフとして、派遣する仕組みづくりは、先ほど申しました課題を解決することには有効な手段と捉えております。 この仕組みづくりの鍵となるのは、学校現場の実情や課題をしっかり認識し、賛同をいただくこと。十分な取り組みを進めるための人材の確保でございます。 今回の御提案は、学校現場を新しい角度から支援するものと受けとめておりまして、有能な教員が今後も数多く退職することを踏まえますと、こうした人材センター等の設立につきましては、行政としてさまざまな団体との連携も含めまして、どのような取り組みや手法が有効か、今後十分に検討してまいります。 また、こうした取り組みに対する財源確保でございますが、現在本市のふるさと寄附金は、第四次東広島市総合計画に掲げられた「人づくり、安心づくり、快適づくり、活力づくり、自立のまちづくり」の５つのまちづくり大綱に区分し、寄附金の募集及び事業への充当を行っております。 議員からの御提案のとおり、現行区分名の特色ある名称への変更や新たな区分を創設する等の工夫も考えられますので、目的となる事業の具体化にあたりましては、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在の学校現場の状況を考えますと、これまでにも増して、何らかの形で学校を支援していくことは必要不可欠でございますので、御提案のありました新しい仕組みづくりの構築を目指すことで、本市教育のさらなる飛躍につなげてまいりたいと考えております。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、「人々から選ばれる人口20万都市」の実現についてのうち、子育て環境の充実について御答弁申し上げます。 待機児童の現状でございますが、直近の６月１日現在では119人の待機児童が発生をしております。なお、この待機児童とは、入所申込書が提出されており、入所要件に該当しているが、現に保育所に入所していない児童のことを示しております。 その内訳でございますが、３歳未満が100人、３歳以上が19人となっており、３歳未満児が全体の84％を占めており、依然として低年齢の待機児童が多く発生をしております。 この要因につきましては、これまでも課題となっております保育士不足の問題と、地域と年齢によっては、ニーズが定員を上回っている状況もございます。 このような状況に対しまして、保育士を確保するための施策として、これまでも実施してまいりました職務奨励費の支給や保育士就職相談会の開催などに加え、本年度は特に若手保育士の離職防止を目的とした取り組みを実施してまいりたいと考えております。 具体的には、若手保育士が仕事にやりがいと希望を持って働き続けることができるよう、民間保育所等の施設長を対象に研修を実施したいと考えております。 また、若手保育士同士が互いに悩みを相談できる交流セミナーも実施する予定でございます。 次に、保育士確保の施策についてでございますが、効果的な保育士確保策及び離職防止策を講じることは、本市にとって重要な課題であると捉えております。東京都
足立区が実施をしております奨学金の返還支援や千葉県松戸市が実施しております就職準備金など、先進的に取り組んでいる自治体の事例も参考にしながら、実効性の高い仕組みを検討してまいりたいと考えております。 今後とも待機児童を解消するため、保育士確保策及び離職防止策などの充実に努めてまいります。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございました。少しだけ再質問させていただきます。 教育現場で人材センターというような設立を目指して模索をして頑張りたいという教育長の力強いコメントをいただき、大変将来の
子どもたちのためになるなというのが印象であります。 この中でも、一つだけコメントをいただきたいんですけれども、人材センターを設立するに当たって、やはり退職された職員の皆さんのマンパワーというものが必要不可欠になってくると思うんですけれども、これをぜひきょう重鎮の方も来ていらっしゃいますけれども、教育長の指導力といいますか、人を引きつける力で、ぜひ多くの退職者の方たちに協力をしていただけるというふうに思っておりますけれども、教育長の思いのたけをお願いいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 退職された教職員の方々は、私と同年代あるいはさらに先輩でございますけども、非常にかつては学校現場にゆとりがありまして、さまざまな特技であるとか、あるいは専門的な部分を非常に有している方が非常に多いということがございまして、そうしたことを若い教職員に伝えていくためにも、こうした組織づくりは必要ではないかと考えておるところでございまして、余りそのようなシステムというのは全国にも余りないのではないかと思いますので、さまざまな角度で研究し、そしてさまざまな方の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ先輩方と協議をしながら、しっかりと進めていただきたい。そして東広島市の教育発展に役立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして、次の質問に移ります。 保育士の確保策について御質問いたします。 今119人の待機児童が発生しているということでありますけども、来春、平成30年４月１日現在において、待機児童ゼロをまず目指す気があるのかどうかをお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 来年春、現在において待機児童ゼロを目指す気があるのかという御質問でございます。 子どもの支援を担当する立場といたしましても、待機児童ゼロを目指すという気持ちは常に持って職務のほうに取り組んでおります。 来年春に待機児童を解消するということは非常に高い目標であるというふうに考えております。本市は東広島市総合計画後期の基本計画におきましては、平成32年４月を目途に待機児童ゼロを目指すというふうに定めておりますが、この解消に向けましては、少しでも早い時期に解消を目指していきたいというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 全体的な流れの中では、来年春は目指すけども、実現しないかもしれないというのが、今の答弁だったように思うんですけれども、広島市なんかは待機児童ゼロを目指しておられるんです、あの規模で。それでも、やはり今ゼロを目指す気持ちはあるんだけども、どうなのかというのが答弁だろうと思うんですけれども、よりゼロに目指すためには、やはり保育士の確保というものは必要不可欠であろうと思うんですけれども、来年春どれぐらいの人数を現行よりふやして、待機児童ゼロに近づけようというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 平成30年４月に待機児童をゼロにするためには、どれぐらいの保育士が必要というふうに考えているかという御質問だと思います。 本年４月、同様の環境で、同様の申込者があったというふうに仮定をした場合、試算をしますと、今の待機状況から試算をいたしますと、約70名ぐらいの保育士が必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ただ、この70名につきましては、最大人数ということでございまして、例えばよりきめ細かに入所調整を行ったり、保育士不足だけではなく、地域と年齢によっては定員をニーズが上回っているという状況もございますので、そういったところに定員を確保していくというふうなことを同時に取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういうことをすることによって、保育士の確保をしなければいけない数というのは、まだまだ抑えていけるというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 抑えられるということですけれども、来年春の保育士確保ということは、もうタイムスケジュールです。今から保育士を確保していくタイムスケジュールとして、考える必要があると思うんですけれども、来年春新卒で採用を求められている就職活動というものは、いつごろから始められるとお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 新卒の学生さんの就職活動の時期ということでございますが、特にそこを詳しくリサーチしたわけではございませんが、当然昨今の就職状況を見ますと、学生３年生のうち、それから４年生に入りますと、やはりいろんなリサーチをしておられる状況があると思います。 昨年度開催をいたしました就職相談会におきましては、数多くの学生さんがセミナーさんのほうに参加をしていただきまして、就職もしていただきましたが、中には３年生のころからセミナーのほうに参加をしているという学生さんもいらっしゃいますので、最近の学生さんの就職活動の時期と申しますのは、かなり早くからというふうに認識をしております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ということは、来年春就職をされる保育士を確保するということは、もう打ち出す必要があるんだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 新卒の学生さんに対する確保策ということでございます。 本市のほうが従来から進めております、先ほども申し上げました保育士の就職相談会ですが、これは平成27年度から始めましたが、平成27年度、28年度と続きまして、かなりの保育士確保に効果を示しております。去年、平成28年度の保育士の確保人数は39名、約40名の方が本市の保育所のほうに就職をしていただきましたので、この分については、７月、それから10月、11月、それから２月と回数をふやして、そういったセミナー等によります保育士確保は精力的に進めてまいります。 また、保育士養成校に対しまして、本市を就職先に選んでいただけるように、直接ＰＲに伺うことも効果的ですので、それはできるだけ早い時期に予定をしております。６月中には、保育士養成校に訪問する予定としております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 今の御説明では、新規で保育士確保のために奨学金の返還支援であったりとか、一時金の支給というものは入らないという話になりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 初回の答弁でも申し上げましたように、有効な保育士確保策を講じるということは、本市にとりましても大きな重要課題というふうに考えております。議員の御提案のありました保育士の奨学金の返還助成、就職準備金等、先進地事例の状況等も踏まえまして、そういった確保策について早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 行政のレベルというか、行政のスピードで物を進めていたんでは、おそらく就職を決める人たちというのは、もっと早い段階で決めますから、就職を決める前に、本市はこういうことをやりますよということを訴える必要があるんだろうと思うんですね。 そのためには、僕がちょっと調べた範囲では、私立で大体９月から12月の間によく試験を行われて決められるそうです。公立であれば一次試験が８月から12月の間、また二次試験が９月から１月の間というのが、よくある試験のスパンなんですね。だったら、これを受ける前に、本市はこういう施策がありますよということを教えてあげないと、３月になって新たに来てくれてから初めてその施策を打ち出したんでは、これは確保策としては余り意味がないんだろうと思うんですよ。 ですから、より早く今の学生のスピードにあわせたといいますか、それぞれの採用にあわせた形というものが必要であって、そのスピードというもの──スピードというか、タイミングというものをやはりもう少し考えていく必要があると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議員からの御指摘のとおり、早目早目に効果的な確保策を打ち出していくということは、非常に重要なことだと考えております。スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ぜひ、来年３月末──４月１日ですか、に待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の地域包括ケアシステムについて、少し再質問をさせていただきたいと思います。 今、地域包括ケアシステムにおいて、要支援を含む介護認定率というものは、地域包括ケアシステムの指標の一つとなるというふうに考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 要支援を含む介護認定率を地域包括ケアシステムの指標の一つにということで御提案をいただいております。本市の65歳以上の高齢者に占めます要支援・要介護認定者の数でございますが、本年４月末現在で約7,300人、認定率は16.9％という状況でございます。 ちなみに、平成27年３月に策定しました第６期東広島市介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が後期高齢者に達します平成37年度には、自然推計で要支援・要介護認定者数が約9,100人、認定率は19.8％というふうに見込んでおります。 今後、さまざまな介護予防の取り組みの成果といたしまして、元気な高齢者がふえていくことで、要介護認定率の上昇をおさえるといったことにもつながるものと考えておりますので、次期介護保険事業計画におきましては、要介護認定率を地域包括ケアシステムの評価指標の一つとして、その設定を検討してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 先ほどの答弁の中で、健康の地域づくりへと広がりのある考え──考えているいきいき百歳体操の優位性、そして後期高齢者を含む高齢者の検診は、健康に関する認識を高めるのに必要との認識があるとの答弁をいただきました。 また、受診率の向上に努めるとの答弁をいただいたわけでありますけれども、これらの健康づくりの取り組みを地域包括ケアシステムの柱として位置づけることで、健康な方をふやす取り組みをする必要があると考えますけれども、この地域包括ケアシステムの中でそういったことを考えることがあるのかどうなのか、お聞かせください。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 今、実施をしておりますいきいき百歳体操を行う通いの場でありますとか、健診の受診率向上に向けた健康づくりの取り組みといったところを行っているわけですけれども、こうした取り組みを地域包括ケアシステムの柱といったような形で位置づけて、健康な高齢者をふやしていくといった取り組みが必要であるといったような御意見をいただいたように思います。 これから少子高齢化が進展いたしまして、これからは元気な高齢者が社会の担い手となる時代というふうに言われております。そのため、介護予防や健診の受診によります生活習慣の改善の取り組みによりまして、元気な高齢者をふやし、社会参加やボランティア活動への参加など、精神的な健康や社会的な健康のある地域づくりを通しまして、地域包括ケアシステムを構築することが大変重要であるというふうに考えております。 こうした健康づくりを柱といたしました地域包括ケアシステムを構築してまいりますためにも、市民一人一人が、若いときからみずからの健康に関心を持って行動ができるよう、今年度は、健康づくりのスローガンといたしまして、「えっと健康！ぶち笑顔！ちぃとやってみようや 東広島」というのを掲げまして、健康への意識を高めまして、市民一人一人ができることに取り組み、誰もが笑顔で暮らせる地域づくりに向けて、啓発に努めているところでございます。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 「えっと健康！ぶち笑顔！ちぃとやってみようや 東広島」というのは、非常に語呂もよく楽しくなる高齢者がふえるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に一つだけ、地域包括ケアシステムの運営の仕方として、どのような運営の仕方をすることで、これが継続的かつ東広島の高齢者のための生活を一新するものだというふうにお考えか、ここだけちょっとお聞かせください。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 高齢者がふえて要介護になられる方がふえるという中で、地域包括ケアシステムを構築していくということでございますけれども、当然介護などで支援が必要な方といった高齢者には、しっかり支援をしていかなくちゃいけないということであるというふうには認識をしておりますけれども、要介護の方がふえていくということであるのであれば、介護などで支援を必要とされる高齢者、これをできるだけ少なくしていって、できるだけ長く自立して、地域で自分らしく生活していただけるような取り組みが必要であるというふうに考えております。 こうした取り組みにつきましては、答弁の中にも触れさせていただいておりますけれども、地域包括ケアシステムの柱になるというふうに考えておりますし、将来にわたってこの制度を維持していくといった上では、最も重要なポイントというふうにも考えておりますので、御答弁を申し上げました介護予防、健康づくり、健康意識の向上といったようなところをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（山下守君） ２番
岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。やはり地域包括ケアシステムをいかにしてうまく運用するかというのは、そこに健康な人をどれだけつくるかというのが、一番大きなターニングポイントになるんだろうと思うんですね。 やはり本当に助けなければいけない人たちという者を助けるためには、そこの人数をできるだけ絞るというのが──絞るといったらおかしいですけれども、健康な人たちをいかにふやすかというところに注視するべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ引き続き御尽力──せっかくいい、今のいきいき体操にしてもいい案といいますか、いいアイテムはもう既にあるわけですから、後はどうやってつなげるかだけだろうというふうな認識でおりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 しっかりと今質問させていただいたことに関しては、注視させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、２番
岩崎和仁議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時01分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○議長（山下守君） それでは再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 11番重森佳代子議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） （登 壇） 創生会の重森です。本定例会最後の
一般質問になりました。大型デジタルモニターということで、一応、女性としては身づくろいも非常に気になるところではあります。ちょっと失敗しましたけれども。昨夜のカープ、あのさよならホームランの余韻冷めやらぬままに、自称カープ女子としては、心浮き浮きとしておりますけれども、冷静に厳しくしっかりと質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議員活動も折り返し点となりました。２年前、初々しい面持ちで議場に入ったことを思い返しております。議員として何ができるか、何をやらなければならないか、日々模索し続けております。 先日、マイクロンメモリージャパンが東広島工場で2,200億円の大型投資を計画しているという報道がありました。本市にとりまして、新たな雇用が生まれるなど、人口増、あるいは経済効果、大いに期待されるところであります。 さて、先月、虹色のチョークという本が出版され、話題を呼んでいます。社員の７割が知的障害者のチョーク工場が、日本で一番大切にしたい会社と呼ばれるゆえんがこの本を読んで理解できました。この本の冒頭、次のような一節があります。「設備の整った施設と手厚い保護、それが障害者にとって幸福をもたらす条件であり、それこそがよい福祉なのだと位置づけていた私は、１階にあるチョークの製造ラインと幾つもの絵が描かれている窓を持った食堂を訪れ、また、彼らの目標という声を読んで、そうした思いがいかに狭い視野によるものだったかを考えていた」と、作者の小松成美氏は記しています。そして最後に、「そこには、虹色の線に込められた希望がある。人を思う優しさがある。働くことの喜びを得る人々の命のきらめきがある」と結んでいます。障害がある人の生きる感動が伝わってきます。私自身、障害を抱えている人たちと向き合う姿勢を考えさせられるものでしたので、御紹介させていただきました。 それでは質問に入らせていただきます。 現在、発達障害が大きな社会問題となっています。小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とのコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害と思われる小中学生が6.5％に上る可能性があると言われています。この割合で推計すると、40人学級で二、三人発達障害の子どもがいることになります。1,000人規模の学校では60人余りという計算です。驚くべき数字です。 発達障害にはいろいろな種類があり、普通とのはっきりした違いがない場合が多く、周囲も当事者も気づかないことが多いのですが、まず大切なのは気づくこと。そして、理解して支援することです。 ある日、突然学校へ行かなくなったり、会社をやめたり、引きこもったりといったケースの中にも発達障害が起因しているものもあり、引きこもりの４人に１人は発達障害ではないかと言われています。 10年ぐらい前、ＫＹ、空気が読めないという流行語がありましたが、何となくその場になじめないとか、人とのコミュニケーションがうまくいかないといったことも、発達障害が原因になっていることもあり、見過ごすことによっていじめにつながるといったことも心配されます。 2005年に施行した発達障害支援法が昨年改正され、教育面においては、発達障害がある子どもが他の子どもと一緒に教育を受けられるように、学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止対策や福祉機関との連携を進めること。就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援するように規定。事業主に対して、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をするように求めることといった内容が盛り込まれています。 昨年、東京都日野市の発達教育センター「エール」を視察しました。日野市は人口18万、都心から35キロメートルに位置しています。それでは、モニターをごらんください。これは、エールのパンフレットの一部です。エールは、２階建て約1,700平方メートルの施設で、大半が発達・教育支援専門用のスペースとして使われています。 日野市では、福祉部門と教育部門が部局を越えて一体となった支援をしています。本市でいえば、こども未来部、教育委員会、健康福祉部が垣根を越えた活動支援をしていることになります。 この施設ではゼロ歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、育ちに不安のある保護者の相談窓口を一本化しています。例えば、乳幼児健診で、言葉の遅い子どもを見つけた場合、保健師がエールを紹介し、支援が必要なときは、そのときから就学支援まで連携して行います。ゼロ歳から18歳までの情報を継続的に記載するかしのきシートによって情報を共有するシステムがつくられています。さらに、小学校では、現場の教師がうまくいった事例を書きつづった通常学級での特別支援教育のスタンダードという冊子を作成し、成功例を共有します。 また、日野市の学校に勤める全教師は、毎年、発達障害の研修に参加し、全員が発達障害の正しい理解を深めるようにしています。 発達障害の子どもは、特別支援学級でなく通常学級で学ぶことができるので、それだけに全教師の共通の理解を持つことが重要になります。 日野市では、このように発達障害に積極的な支援や取り組みを行っておられます。 それでは、本市の発達障害の実態と取り組みについてお伺いします。 １番目に、発達障害と思われる児童がどの程度いるか調査しているか。２番目に、個別の情報を継続的に共有できるシステムはあるのか。３番目に、発達障害について研修をしているのか。最後に、発達障害と思われる子どもへの指導はどのようにしているのか。この４点です。 発達障害の人は、音やにおい、光に敏感であったり、極端に物にこだわりがあったりすることも多く、周囲が気づかないうちに大きな負担を感じることがあると聞いています。発達障害であることを認識することで、周辺環境を整えることもできます。日野市では、音の出にくい机や椅子を全ての学校で買いかえを進めるなどの対策をとっています。 このような事例を参考に、早急に対策をとっていただきたいと願うものであります。 本市では、今後、どのような取り組みをしていくのかお示しください。 次に、平成32年開館予定の美術館について質問します。 平成28年２月の基本構想、基本計画において、延べ床面積2,500から3,000平方メートル程度、建設費16億円と公表されています。しかしながら、本年４月の基本設計では21億円に増額されています。既存の基礎を利用することで4,000万円程度建設費が削減できると伺っていますが、21億円にはこの金額は反映されているのでしょうか。 常任委員会では、16億円は細かく試算したものではなく、同程度の規模の美術館を参考にした金額であり、労務費、資材費の上昇のため、このような金額になったということだったと記憶しております。１年余りで５億円上昇したことについてお答えください。 また、床面積について2,500から3,000平方メートルという計画に対して、その領域を500メートル超えた設計になっていますが、この程度は誤差の範囲内でしょうか。公共施設については削減という課題もあり、建設費、維持費を考えるとコンパクトにすべきものはコンパクトにすべきだと考えますが、御所見を伺います。 さらに、基本設計において、中央公園をエントランスにするとなると、新たに公園整備にも予算が必要になってきます。本来、美術館にかかわる予算ですから、一体的に予算化されるべきものが設計段階で派生するというのは、言葉は厳しいかもしれませんが、場当たり的と言わざるを得ません。建設予定地の立地や広さ等を勘案すれば、当然、計画当初に想定されるものであり、市民目線では理解しがたいものがあります。公園整備にはどの程度の予算がさらに必要になるか、お尋ねします。 次に、美術館の運営費についてお伺いします。 新美術館の来館者数について、この想定については文教厚生委員会で質問しましたが、基本設計決定後という答弁でした。民間であれば、多くの場合、採算が優先されますので、まず収入を考えるのが当然であります。公共性が高い施設は収支が第一優先ではないとはいえ、予算が潤沢ではない現状では、収支はしっかりとしていただきたい。運営費１億円と言われていますが、その１億円の根拠をお示しください。建設費は合併特例債ということで比較的有利に建設できますが、運営費は継続的にかかる予算ですから、しっかりと御答弁をお願いいたします。 現在の東広島市立美術館が老朽化していることや狭小であることなどから、新美術館建設を否定するものではありません。美術館を待望する市民も数多くおられます。 しかし、一方で新たな施設、いわゆる箱物建設には抵抗感を持つ市民も多く、建設費や運営費について御理解をいただくことが大切だと考えます。 次に、2020年の大学入試改革に向けた対応についてお伺いします。 といっても、大学入試を目的化するものではありません。社会で求められる能力の変化、世界的な教育改革の流れを考えるとき、おのずと小中学校の教育も速やかな改革が求められます。世界の大学ランキングで50位以内は東京大学がかろうじて34位、アジアでは10位以内では東京大学が７位に位置づけられています。マークシート方式の大学入試センター試験に代表されるような知識優先の教育が、世界的な大学レベルで見ると上位になれない原因の一つとも言われています。 今後は、知識や情報の集積はＡＩ、判断力、思考力は人間といったような人工知能とのすみ分けも必要になってくるのではないでしょうか。知識優先ではない、問題を発見し、解決する能力をつける教育の取り組みをますます加速していただきたいということから次の質問をいたします。 2020年といえば東京オリンピックで世界の話題が持ちきりですが、この年、日本の未来にかかわる大改革が行われます。約30年間続いた大学入試センター試験が廃止され、
大学入学共通テスト、いわゆる大学新テストが導入されます。現在の中学３年生からが対象になります。まだ詳細は決定していませんが、思考力や判断力、表現力が重視され、広い視野を持ち、柔軟な対応ができる力など、多様な能力が要求されるものと考えています。 さらに、英語については、スピーキング力が重視されます。大幅に入試が変わることに不安を感じている方もおられると思います。 反面、そのような入試改革を周知していないため関心のない方もおられます。 しかし、いずれにしても、大学を目指す人にとっては登竜門となるテストです。求められている能力は一朝一夕に育むことができないものです。教育委員会としてどのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。 例えば、スピーキング力についていえば、日本人が最も苦手とするものの一つです。英語のテストについては、英検やＴＯＥＩＣなどの民間の試験の導入が盛り込まれています。私たちの世代は、中学、高校の６年間、長い間、学校の教科書を基本に英語を学んだ世代です。ネイティブの教師は皆無で、日本人の教師ばかりの時代です。私は大学で英文を専攻しましたが、大学に入学した途端、カルチャーショック、井の中のカワズを痛感しました。日本語英語だけで学んだ発音を矯正することは容易ではありませんでした。英語を学ぶ環境は時代とともに整ってきていますが、日本人にとって英語を聞き、話すことは依然として難題と言えます。 英語教育強化については、文部科学省からも指針が出され、新学習指導要領ではグローバル化への対応を目指し、小学校５、６年生に導入している成績評価のない外国語活動を３、４年生に前倒しし、５、６年生で教科化する。中学では英語の授業を英語で行うことを基本とするとなっています。 こうした情勢を踏まえ、英語を抵抗なく学ぶことができる土壌を早目につくっていただきたいと考えます。民間の英語教室もありますが、小学校での英語の教科化や大学入試における英語のテストの変革に対応するため、また、世界中の人たちと自由に会話できるようになるために、全ての
子どもたちに等しく学ぶ環境をつくることが重要だと考えます。 現在、ＡＬＴと言われる外国人指導助手によって、学校でネイティブな英語を学ぶ機会はあるものの、まだまだ十分とは言えません。予算があればさまざま施策がありますが、少ない予算でぜひ効果のある東広島独自の英語強化プランを考案していただきたい。 例えば、朝読書が効果が高いように、朝英語はいかがでしょうか。毎朝５分間、それぞれの学年に応じてネイティブの話す英語を聞き、復唱することを習慣化するといった方法もあると思います。東広島スタンダードを合い言葉に、
子どもたちが生活習慣を身につけているように自然に英語が身につけば、こんなすばらしいことはないと考えます。 脳科学者の茂木健一郎氏は、朝勉強のメリットとしてプライミング効果を上げています。朝一番に英語を刷り込むことによって、その後の生活の中で英語を吸収しやすくなるという説です。この効果について言及するものではありませんが、ぜひ英語の東広島と言われるぐらい、英語教育に力を入れていただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、重森議員の御質問のうち、福祉・
教育行政についてと
教育行政について御答弁を申し上げます。 初めに、福祉・
教育行政の発達障害についてでございます。 本市の小中学校における発達障害の実態でございますが、議員御指摘のとおり、発達障害のある児童生徒には、できるだけ早い時期から適切な指導及び支援を行うことが、集団生活やコミュニケーションに対する困難の克服につながってまいります。 そのため、学校では、児童生徒の実態把握を的確に行うこと、全教職員が発達障害についての知識や適切な対応の仕方について理解することに努めているところでございます。 まず、発達障害と思われる児童生徒の調査についてでございますが、教育委員会では、全小中学校に対して、各学校における特別な支援を必要とする児童生徒の在籍状況及び特別支援教育の実施体制や取り組みを、毎年調査をしております。 また、指導主事が全小中学校を訪問いたしまして、特別支援教育の状況を把握する中で、発達障害等の障害のある児童生徒の個別の状況も把握しております。 平成28年度の状況で申しますと、本市の発達障害のある児童生徒の割合は、国の調査結果と同様に、全体で小学校約７％、中学校約４％という状況でございます。 次に、個別の情報を継続的に共有できるシステムについてでございます。 学校におきましては、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人に対して、保護者や教育、医療、福祉等の関係機関が連携して、乳幼児期から学校卒業後までを通して、長期的に一貫した支援を行うことを目的にした個別の教育支援計画の見直しを毎年行っております。 また、児童生徒の実態に応じた目標や指導の手立てを学年ごとに設定し、短期的な指導計画を明らかにして、指導の充実を図る個別の指導計画を毎年作成し、対象の児童生徒への適切な指導・支援に努めております。 これらの諸計画には、保護者や本人の願いを反映させるように努めておりまして、全教職員が情報を共有して指導支援に役立てたり、進級・進学の際の引き継ぎのツールとして、活用したりしております。 次に、教職員に対する発達障害についての研修の実施状況でございます。 発達障害のある児童生徒に対する指導支援を行うためには、全教職員が児童生徒一人一人の実態を正しく把握した上で、効果的な指導支援を進めることが肝要でございます。 そのため、教育委員会では、各学校の特別支援教育推進の中心となる特別支援教育コーディネーターを対象に、毎年、発達障害の特性や指導・支援のあり方、校内支援体制の整備のあり方等について、認識を深める研修を実施しております。 また、小学校低学年の担任教諭を対象に、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する効果的な指導・支援のあり方について研修を行っております。これらの研修とは別に、各学校では、先ほど申しました特別支援教育コーディネーターを中心に、児童生徒一人一人の状況を理解し、適切な指導・支援の方法を全教職員が共有する、そのための研修を実施しているところでございます。その際には、学校の要請に応じて指導主事が訪問し、指導・助言をしております。 次に、発達障害のある児童生徒に対する指導方法についてでございます。 学校におきましては、わかりやすい明確な指示の出し方や学習の手順を示したスケジュールボードの活用、電子黒板やデジタル教科書を活用し、文字を拡大して示したり、写真や動画を活用した学習活動を取り入れた授業などの工夫を行うとともに、安心して生活できる環境整備等についても配慮し、児童生徒の学習や生活の状況を踏まえて、個別の指導・支援を行っております。 また、必要に応じて学校教育支援員や特別支援教育サポーターを配置いたしまして、当該児童生徒の様子を見ながら個別に声をかけたり、具体的な行動モデルを示したりすることにより、児童生徒が学習や学校生活に円滑に取り組めるようにしております。 さらに、小学校９校に通級指導教室を延べ13教室設置し、コミュニケーションに課題のある児童に対しては、個別に必要な指導を行っております。 次に、今後の取り組みについてでございます。 発達障害のある児童生徒を含め、全ての児童生徒が安心して学校生活を送るためには、落ち着いて学習に取り組める環境の整備や個別に必要な配慮を行うことが大切であると考えております。 発達障害のある児童生徒が在籍する学級に対しましては、これまでも、例えば教室の前面にある黒板の周りには、掲示物を貼らないなどの視覚情報を制限する、調整することや、座席配置の工夫、机や椅子の足に移動時の音を軽減するためのフェルトを張るなどの教室内の環境整備の工夫を行うとともに、話し声の大きさモデルの提示や大きな音を出さない教材教具の工夫など、個別に必要な配慮を行ってまいりました。 このような環境の整備や個別に行う配慮につきましては、児童生徒の実態によって必要な内容や方法が異なりますので、今後も、的確な実態把握に努め、個別に検討を行った上で必要な環境整備や個別の配慮を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
教育行政の2020年度大学入試改革について御答弁申し上げます。 初めに、大学新テストにどのように対応するかについてでございます。 現在、国において、多様な背景を持つ子どもが夢や目標の実現に向けて努力した積み重ねをしっかりと評価し、社会で花開かせることを目的として、高等学校教育改革、大学教育改革及び
大学入学者選抜改革を一体的に改革する高大接続システム改革が進められているところでございます。 これらの改革の一つでございます
大学入学者選抜改革では、大学入試センター試験にかわるテストとして、仮称「
大学入学共通テスト」が平成32年度から実施される予定となっております。 この
大学入学共通テストでは、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的としております。 このため、各教科・科目の特質に応じまして、知識・技能を十分有しているかの評価は行いつつ、思考力・判断力・表現力といった能力を中心に評価を行うものとしております。 議員御指摘のとおり、これらの能力は一朝一夕に育まれるものではございませんので、小中学校段階から系統的に育成し、高等学校へつなげていくことが必要であると捉えております。 本年３月に告示されました小中学校の新学習指導要領では、変化の激しい予測困難な社会を生きる
子どもたちに必要となる資質・能力の育成を求めており、知識・技能に加えて、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成や学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性の涵養が重視されております。 本市におきましては、こうした資質・能力をバランスよく育むために、新学習指導要領を踏まえるとともに、広島県教育委員会の方針も参考にして、各教科等において、児童生徒がみずから課題を見つけ、解決する学習過程において、主体的に学習に取り組み、他者と協働して学習を深める学習活動を展開するなどの授業改善に取り組んでいるところでございます。 今後も、こうした授業実践を積み重ね、児童生徒の資質・能力を着実に育成していくよう、各学校を指導・支援してまいりたいと考えております。 次に、英語教育への取り組みについてでございます。 グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力は、生涯にわたってさまざまな場面で必要とされることが想定されます。その能力の向上が課題となっておるわけであります。 そのような状況の中で、小中学校の新学習指導要領においては、英語教育では、小学校中学年での外国語活動及び高学年での教科としての外国語科が開始されること、中学校では、授業を英語で行うことが基本とされること等が示されております。 このことを受けまして、本市においても、これまでの英語教育の取り組みを継続・発展・充実させることを図ってまいります。 そのために、まず、平成21年度から実施しておりますけれども、全小学校の全学年での外国語活動を、今後も継続して実施してまいります。 このことによりまして、児童ができるだけ早い低学年の段階から英語になれ親しむことができるようにするとともに、中学年の外国語活動の目標でございますコミュニケーションを図る素地となる資質・能力の育成のための土壌をつくってまいりたいと考えております。 加えまして、市内の全小学校において英語教育の系統的な指導が展開されるよう、東広島市独自の小学校６年間の英語教育計画の作成を検討してまいります。 こうした取り組みにより、低学年から楽しみながら英語を学び、その成果を中学校段階へとつなげ、学びの円滑な接続を図ってまいります。 また、児童生徒がネイティブな発音を聞いたり、外国人と直接コミュニケーションを図る機会を確保するために、外国人指導助手及び地域人材を積極的に活用して、音声指導を中心とした学習活動を展開してまいります。 新学習指導要領では、小学校中学年・高学年の授業時数が増加したり、中学校では互いの考えや気持ちを英語で適切に伝え合う対話的な言語活動が重視されたりするため、外国人指導助手等の役割は今まで以上に大きくなると考えており、増員も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 さらに、本市では、平成26年度に文部科学省から「外国語教育強化地域拠点」の指定を受けまして、以後４年間にわたって、東西条小学校、御薗宇小学校、松賀中学校、賀茂高等学校の４校が先進的な英語教育の開発を進めております。そこでは、新学習指導要領で目指している内容を先行して取り組んでおります。 東西条小学校、御薗宇小学校の２校では、45分よりも短い単位で授業を行う「短時間学習」の研究もしております。そこでは、週３回、始業前の15分間を使い、英語を読んだり、書いたりする英語学習をしております。 現在、朝の学習活動におきましては、ほとんど全ての小学校におきまして、基礎学力の定着を図る漢字や計算練習等のドリル学習、あるいは読書をしておりますけれども、今後はそこに短時間で行う英語学習も含めて、それぞれ各学校の実態に応じ、取り組む必要があると考えております。 また、中学校の英語の授業におきましては、従来の語彙や文法重視の授業ではなく、聞いたり読んだりしたことについて、英語で話し合ったり意見交換をしたり、聞いたり読んだりした内容について、自分の考えを英語で書いたりする活動を充実させることにより、技能統合的な授業を展開し、「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能をバランスよく育成することに努めております。 これらの取り組みを通しまして、本市の英語教育をさらに発展させることにより、グローバル社会をたくましく生きる
子どもたちを育み、本市の英語教育の充実・発展を目指してまいりたいと考えております。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 議長、生涯
学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） （登 壇） 私からは新美術館について答弁をさせていただきます。 まず、新美術館の建設費が増額となった理由につきましては、市場価格の増加、床面積の増加の２つのことが要因となっております。 昨年２月の基本計画公表時の約16億円につきましては、平成22年度ベースの市場価格をもとに、面積当たりの平均単価を求めて推計したものでございます。 今回の建設費は、建設工事発注予定の、平成30年度の単価ベースに見直しを行っております。 具体的には、市場価格調査により平成22年度から28年度までの６年間で約15％建築費が上昇しております。 これから、平成30年度発注時点での市場価格を案分推計し、約20％、価格にして約３億円の上昇を見込んだもので、この建設費上昇分は市場価格の８年分の上昇分となっております。 また、床面積は、基本計画より約500平方メートル増加しております。これは、基本計画・基本構想のパブリックコメントなどによりまして、ブールバールや西条中央公園に直接に出入りができる１階部分において市民の皆様のにぎわいの空間を創出し、また、ワークショップなど市民参加の創作機能の充実が求められたことなどから変更をしております。 以上の、建設費上昇分と床面積の増加分を合わせまして、約21億円となっております。 なお、この21億円は、既存の基礎を利用することによる4,000万円のコスト削減分を反映した後の金額でございます。 次に、西条中央公園の整備計画についてでございます。 くらら建設の際、西条中央公園は「くらら」の前庭としての空間ともなっており、くらら来館者の気持ちを非日常空間化する上で、大きな意味を持っておりました。 今回、新美術館の基本設計において、新美術館の具体的な機能配置や公園との一体性を検討する中で、くららと新美術館の間に位置する西条中央公園において、さまざまなイベントや、市民の皆様の活動が充実できるような機能の整備を検討していくことといたしました。 酒蔵通りを含めました中心市街地の活性化を推進するに際し、こうした立地環境を有効に活用し、市民の皆様が文化芸術に触れあう空間の充実を図ることが重要であると考え、整備を進めることとなったものでございます。 整備の予定でございますが、新美術館の基本設計にて示されたイメージをもとに、平成29年度は整備計画の検討を行うため、現地での測量及び実施設計を行い、平成30年度から整備工事を行う計画をしております。工事内容といたしましては、植栽、園路及び広場の舗装、休憩所等の整備を予定しております。 御質問の整備費についてでございますが、現在のところ、測量設計及び整備工事の合計で約5,000万円を想定をしております。 次に、新美術館の年間運営費約１億円の根拠についてでございます。 この運営費は、他の公立美術館の運営費の調査をもとに、面積換算により推計をしたものでございます。 御質問のとおり、本来、収支計画は、採算等を考慮し、展覧会の規模や回数並びにそれを運営していく組織・体制等を定め、積み上げて試算する必要がございます。 現時点では、運営組織として、学芸部門を市の直営とすることが望ましいというふうに考えており、一定の体制を整えた段階で、企画展などの具体的な活動内容を検討することとしております。 また、学芸部門以外の事務や維持管理部門につきましては、直営や業務委託とする方式と、指定管理とする方式について、コスト削減も踏まえ調査・検討しているところでございます。 これらの方針が固まり次第、運営費の積み上げ積算を行い、お示しをしてまいります。 その際、専門的な知識・経験を有する学芸員等の能力を活用し、集客性の高い企画展等の開催など、収入確保の観点も踏まえた事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、新美術館の建設にかかる財源につきましては、当初、全額を合併特例債の対象とすることを検討しておりましたが、現在は、西条中央公園の整備費用も含め、社会資本整備総合交付金など、他の有利な財源の確保も検討しており、先ほど説明しました運営費の、今後の詳細な検討とあわせて、本市の財政事情を踏まえた計画にするよう努力してまいります。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） それでは、通告に従いまして再質問させていただきます。 まず、発達障害について、私の経験では、小学校１年生で学級崩壊させる子どもや、優秀な子どもでも突然、不登校になったりということがあります。また、中学校であったり高校であったり大学であったりというような例もあります。家族は悶々として相談もできない、非常に深刻な問題となっているのが実情です。議会においても、しっかりとした認識を持っていただくために、少し細かくお伺いいたします。 まず１番目に、発達障害は治るとか治すものではない、伸びるとか伸ばすと言われております。本市の調査で小学校で約７％、中学校で４％ということですが、その症状が顕著にあらわれるのが小学校で、学年が進むにつれて緩和されて、中学校では４％ということなんでしょうか、お伺いします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 発達障害と思われる児童につきましては、小学校の入学時から、生活時間や環境の変化によって、不安な気持ちがあって、円滑に適応できにくい状況がありますけれども、場合によっては、これは個々によって違いますけれども、長い時間適応にかかることもありますし、また、入学時にはさほどでもなかったのに、周囲の
子どもたちが成長していく中で、逆に顕著に不適応が出てくるという例もございます。いずれにいたしましても、各学校における全教職員の指導の中で、さまざまに適切にその子への指導も行いますし、周りの集団への指導も行います。そういう教員の適切な指導や、あるいは集団づくりの中で、学年が上がるにつれて、一般的には徐々に適応して、生活の困難が緩和されていくという傾向はございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 個人差があるということで、ただし発達障害が完治するというようなものではないということから考えると、発達障害の症状がおさまった児童生徒に対する継続的な観察や指導はどのようにしておられますか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 発達障害と思われる児童生徒が、それぞれ生活に適応し、学校全体で留意をする必要性がなくなった場合には、全教職員による情報の共有という体制から、それぞれの担任、あるいは隣の、その学年の教員による情報共有や対応へという形でシフトは変更していきます。しかし、継続して一人一人を大切に育てる観点から、必要な指導・支援は行ってまいります。 その中でも非常に大切だと思いますことは、やはり成長してきたことを、その子に対してしっかり認め、褒めることで、自分もできるようになったという自信を持たせてやる、そういうかかわり方を教員がしていくことが基本になってまいろうかと思います。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 個別に対応しておられるということですけれども、教育委員会が所管しているのは小中学校であるということですけれども、高校へ行った場合のその個別の対応というのは、どういうふうになるんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 小学校から中学校へ進学いたしますときは、保護者と連携をした上で、小学校から中学校へ個別な教育の支援計画、あるいは個別の指導計画などを情報共有して、その必要な支援が継続するようにしているところでございますけれども、高等学校に進学した場合の連携につきましては、これは必要があれば、保護者と連携をした上で行う場合もございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 今、おっしゃられるようなことだと、長期にわたっては、はっきり言うと、知らないよみたいなところがあるんではないかと感じておりますけれども、やはり長期にわたって情報を共有することが大切だと思います。 日野市では、18歳まではずっと同じシートで観察をしているというようなことがありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 それでは、各学年の特別支援教育コーディネーターを対象に研修しているということですが、発達障害と言われるのは、通常学級にはいるのがほとんどなわけですから、各学校でもそれぞれ研修はしておられるんだとは思いますけれども、新たな発見をしたり行き届いた指導をするためには、教師全体の研修が本当に極めて大切なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 御指摘のとおりでございまして、教職員もさまざま経験も異なりますので、これは毎年のように特別支援教育については研修を行っていくことは重要でございます。特に実態を、発達障害と思われる児童生徒の実態についての理解は、そうした子どもを担任した経験があるかどうかということも大きくかかわっております。 大体、そういう経験の豊富な担当が、特別支援教育コーディネーターとして各学校の中心になって、各学校におきましても研修を行っておりますが、そこでは、県の教育委員会、あるいは教育センター、また場合によりましては、特別支援学校からも指導者を招いて研修を行うような形で工夫をして進めているところでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） わかりました。次に、通級指導教室を小学校９校に置いているということですけれども、具体的な取り組みと、本当にこの９校だけでいいのかどうか、そこらを充足しているのか、お尋ねします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 本市では、通級指導教室を９校に13教室を設置しております。そこでは、通級する児童生徒の日常生活の場である家庭や学校での適応を図るために、子どもに応じた特別な指導を行っております。 それは、例えばコミュニケーションに課題がある子どもに対しては、その場面を設定して、適切な受け答えを理解させるようなこと、あるいは読むことに課題がある子には、その目の動かし方や発音の仕方、例えば、そうした理解の方法等の指導を専門的に個別に指導をするということで、成果を上げようとしているところでございます。 この通級指導教室につきましては、入級を希望する児童が年々ふえておりまして、今年度も３教室ふやしたところでございますけれども、まだ十分なものとは考えておりません。ことしの３月には、通級指導教室の教員定数を充実させる法改正も行われました。今後も県と連携して必要な体制を整えてまいりたいと思います。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ちょっとまだいろいろ聞きたいことがあるんですけど、時間が押してきておりますので、幼児期の支援体制について、こども未来部にお伺いします。 定期健診や個別の相談で発達障害が疑われる場合、どのような指導や支援をしておられるのでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 幼児期の定期健診や個別の相談で、発達障害が疑われる場合の支援体制についての御質問でございます。 １歳６カ月健診や３歳児健診、個別の相談等を通じまして、発達障害が疑われる場合には、専門の医療機関や療育機関への精密健診の御案内をまずいたしております。同時に、心理相談員による個別相談や健診事後教室、うちは「パオパオくらぶ」というのをやっているんですが、そこを通じまして、子どもの発達支援と保護者への助言指導を行っております。 また、健診事後の継続支援として、地域子育て支援センターでフォロー教室を開催しておりまして、日常的にセンターを利用できるような支援もしております。 なお、この健診事後教室には、子育て・障害総合支援センター「はあとふる」のコーディネーターも参加をしております。このコーディネーターが、保育所や幼稚園への入所時及び入所後におきましても、継続して関係機関や保護者等と連携をとりながら、子どものライフステージに応じた個別支援を行える体制を整えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 本市において発達障害と思われる児童の総数は、小学校の児童で約１万1,211人の約７％とすると、800人、中学校の生徒数4,700人の４％で推計すると、200人、合計1,000人に上るんです。幼児の場合、２歳ぐらいまではサインがなかなか出てこないので判別しにくいわけですけれども、約１万人の就学前の子どもの中にも潜在しているわけですね。 ちなみに日野市の地域支援センターでは、就学前の子どもについても、非常に手厚い支援をしておられますので、ぜひ一考していただきたいと思います。中学生で約1,000人、幼児、高校生、成人となると、かなりの人が発達障害を抱えていることになるわけです。このような
子どもたちの支援を学校や家族だけに負わせていいのでしょうか。 発達障害の専門医が少ない現状を考えると、日野市のような支援センター等によって、持続的・包括的な支援をすべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 本市におきましては、乳幼児期から継続した支援を行うために、子育て・障害総合支援センター「はあとふる」におきまして、発達障害の方を支援するコーディネーターを配置して、家族や学校等から相談を受け、ライフステージに応じた支援を実施しているところでございます。発達障害に関する相談につきましては、増加傾向でございますことから、今年度は発達支援コーディネーターを１名増員をいたしまして、２人体制としているところでございます。 「はあとふる」における発達障害への支援といたしましては、例えば、保育所、幼稚園など次のライフステージへつなげるために、発達支援コーディネーターを中心に「子ども発達サポートすてっぷ教室」を開催をしております。子どもの特性に沿った支援を行うために個別支援計画の作成や、家族に対しましても障害受容のサポートを実施するなどの支援を行っているところでございます。 また、先ほど、
こども未来部長の答弁にもございましたように、保育所等におきましては、発達支援コーディネーターや保育士、保健師等が連携を図り、巡回相談を実施して、保護者への具体的な支援方法の提案や小学校への移行支援を行っております。 教育との連携におきましては、「はあとふる」と教育委員会で連携会議を開催し、ケースの情報共有を図るなどの支援に努めておりまして、このような取り組みによる成果も出てきているものと考えております。 現時点で、日野市のような体制とするのはなかなか難しいところもございますけれども、早期に障害を発見し、一人一人の状態や能力等に応じた療育・教育へつなげるために、本市といたしましては、まずは「はあとふる」と保育・教育機関、障害福祉事業所等が、より一層連携を図り、持続的・包括的な支援に努めますとともに、その中心となる「はあとふる」の体制強化も検討していきたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ありがとうございました。発達障害は、もうテレビ等でも再三報道をされておりますように、喫緊の課題なんですよね。ですからもうぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、新美術館建設について、平成22年度の当初計画で推計された16億円が、６年後の平成28年度の基本計画・基本構想で見直しされないのはやっぱり理解しがたいと。その間、東日本大震災があったりして、もう労務費や資材費はどんどん高騰していることは周知のことなわけですね。平成28年度の基本構想・基本設計作成時には、建設費について積算し直すべきではなかったか、お伺いいたします。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 議長、生涯
学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 積算し直すべきだったのではないかという御質問でございますが、基本構想・基本計画につきましては、市が目指す美術館の理念、それから機能の基本的な考え方、また施設の大まかな規模や周辺道路・公園等の敷地条件を踏まえた事業計画の概要を定めるものでございます。 そのため、基本構想・基本計画の時点で、事業費の試算は類似施設の実績から比較して算出することが通例でございまして、新美術館の場合、平成22年度に整備調査を行っており、その時点での事業費を試算額として報告をしたものでございます。 一方、具体的な建設費の概算につきましては、設計段階で行うことが通例でございまして、国土交通省によるコスト管理ガイドラインにおきましても、基本設計の段階で大枠を定め、実施設計の段階で、大枠をベースに一定の積み上げを行った積算をするものとされております。 工事資材や労務費の市場価格の高騰を基本構想・基本計画の段階で事業費に反映すべきでは、との御指摘につきましては、その時点では、事業の決定並びに事業スケジュールが明確には定まっていなかったものでございます。 また、建設費につきましても、建物の形状、構造・設備等の計画、及びそれらに基づき使用する材料・機材によって相違が生じるため、基本構想・基本計画の段階で、面積あたりにより求められた試算額に市場価格を反映させることは、コスト管理が適切に行われないため、通常は実施しないものでございます。 そのため、基本設計の段階で、発注時における建物の形状や構造・設備等を踏まえた実現可能な概算工事費を定め、提示することがより適切であると考え、今回、市場価格を反映させたものでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 規定どおりにやっているからいいんだよということではありますけれども、その規定が私はおかしいんじゃないかなというふうに感じております。事業計画の中でお金が出ていないという、金目が出ていないというのはちょっと理解はしがたいわけですけれども、規定どおりということなので、そこでおいておきます。 次に、西条中央公園についてお伺いします。 くらら、新美術館、中央公園を初めとする中心市街地の街づくりについて、一体的に考えられていると思いますが、新美術館のエントランスとなる公園整備について、後づけのようにやっぱり計画されているように感じざるを得ません。委員会においての説明では一体的ということはありましたけれども、公園整備計画については、一切触れられていないように記憶しています。 先般、中央生涯学習センターの跡地利用についても２年間の暫定的な利用が公表されましたが、本来くららの構想と同時に一体的プランニングをされるべきではなかったのかなというふうに、これについては感じております。縦割り行政の弊害とも感じるわけです。感じです。感想です。美術館建設と公園整備の所管、計画のプロセスについてお伺いいたします。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 議長、生涯
学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 中央公園について御答弁を申し上げます。 基本構想・基本計画の段階におきましては、中央公園は新美術館へのアプローチのほか、イベント開催等も行えるアート空間として位置づけております。そのため、この公園の整備計画につきましては、所管の都市部において検討を進めているところでございます。 これらの公園や美術館を含む本市の中心市街地の整備につきましては、現在、政策企画部を中心に関係各課が連携をとり、計画並びに整備に取り組んでおります。特に中央生涯学習センターの跡地活用に関しましては、現在、恒久的な利活用方針を決定するための作業を進めているところでございまして、当面の間は、中心市街地の活性化及び賑わいの創出を目的とした社会実験事業に供するものとしたものでございます。 恒久的機能の検討に当たりましては、今後、整備を予定をしている美術館や、芸術文化ホールくららなどの施設の特徴、さらには、酒蔵地区などへの誘客といった視点も踏まえ、中心市街地における周遊性の向上に資する機能を備えられるよう、関係部署が連携をとりながら一体的なプランニングになるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 一体的にやらなきゃいけなかった。でも、それぞれ所管は違ってくるよと言われるんですから、ちゃんと協議をして、本当に中心市街地として活用できるように、有効に活用できるようにしていただきたいと思います。 それでは、新美術館の運営費について。運営費は他の公立美術館の運営費をもとに面積換算をして推計したということですけれども、これも多分事業計画の中でこういうものは、こういう形でやれという規定がおありなんだと思いますけれども、500平方メートル面積が広くなれば、16％、言えば運営費は約１億2,000万円になると推計されます。 初回の質問のとおり運営費は継続的にかかるものであり、もっと確かな根拠で、できるだけ細かく積み上げて試算すべきものではないんでしょうか。今後は答弁のとおり緻密に試算されると思いますけれども、市民の貴重な税金を使って運営し続けることを踏まえると、計画時の試算は、その程度でよかったのかお伺いします。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 議長、生涯
学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、美術館の運営費は、本来、美術館活動の一つ一つを積み上げて試算すべきものでございます。今後は、新美術館の管理運営体制を構築して、開館に向けた準備業務が本格化する中で、展覧会、ワークショップ等の教育普及プログラムの内容を具体化しながら、実施設計の内容をもとに施設の維持管理費等を積み上げ、精度を上げて運営費を試算していく考えでございます。 美術館建設基本構想・基本計画は、全国的な巡回展の開催や美術品の適正な取り扱いなど、美術館としての基本的な性能を備えることを主眼に策定し、引き続いて行う設計の基本的な条件とするものでございましたので、この段階における運営費につきましては、他館の実績から推計するという手法をとったものでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） では、計画時の試算は、その程度でよかったというふうに捉えてよろしいんですか。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 議長、生涯
学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（下宮茂君） 計画時の試算がそれでよかったかと言われると、本来は一つずつ積み上げるべきだということは思っておりますが、その段階では、他館の類似施設の平均を出していくことで、やるしかなかったというふうに思っております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ということは、ハードが全て優先で、ソフトは後づけみたいな気がしますけれども、これはおいておきます。 一旦１億円を決めてしまうと、それがひとり歩きしていって、もっと安くて済むんじゃないかとか、もっとかかるといったときに、１億円の運営費にならないといけないんだというような心理的なものが働くんじゃないかということで、ちょっと危惧しているところであります。 美術館の建設費については、全額、合併特例債ということでずっと伺ってきたわけですけれども、もっと有利な財源も検討しておられるとのことで、総額が５億円ふえたとしても、財源の工夫によって市は財政的には負担が少なくなるようなので、ちょっと安心したところです。 しかしながら、一方では、大きな視点で見れば、補助金がもらえるということは国の財政負担が大きくなるということで、計算を簡単にするために美術館の建設費を20億円として、補助率50％の社会資本整備総合交付金を使うと、10億円が補助金、残りの10億円を合併特例債にすれば、10億円の70％、つまり７億円は普通交付税で返ってくるような仕組みができ上がるわけですよね。 最終的には、市の負担は３億円で美術館ができ上がるといったような構造になるんじゃないかなと私が想像するわけですけれども、これは、数字のマジックなのか、私の勘違いなのかわかりませんけれども、これが多分現実に近い数字じゃないかと思うんですけれども、私どものように経営に四苦八苦している者にとっては、夢のような話なわけですね。 しかし、日本は、1,000兆円以上の借金を抱えているわけですよね、借金を。全国の自治体がこうしたことをやり続けたことも、1,000兆円の借金ができてしまった要因の一つではないかなというふうに思うわけです。立ちどまってちょっと考えることも必要なのではないかなというふうに感じております。 では、最後に大学入試改革に向けて、もう一点だけ御質問をします。 中学校では、英語の授業を英語で行うことを基本とするという新学習指導要領を受けて、小中学校の教師の育成を急がなくてはならないわけです。じゃあ、どのようにされるのか、お伺いいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 御指摘のとおり、小中学校の教員の資質向上は重要な課題でございます。 まず、中学校につきましてでございますが、現在、高等学校では、既に平成25年度から英語で授業を行うことが基本とされているわけでございますが、中学校でも英語の授業において５割以上は、授業の中で英語を使うということを目標にしておりまます。 その割合につきましては、生徒の理解度に応じて、どんどんできるだけふやしていこうということでございますが、ただ使えばいいというわけではなく、やはり小学校から、これからは英語を学んだ子は来るわけでございますので、中学校の教師には、さらにこれまで以上に授業を工夫することが必要になると。そのための研修は必要であると考えております。 それから、小学校の教員の英語の資質を上げることは、特に求められるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり初めて科目として５・６年生を行うわけでございますから、文部科学省が作成したデジタル教材等も活用しながら、外国語科の授業のイメージをしっかり示すことが１つ。それから自主研修講座等も今開設して、参加者もおりますけれども、実際に英語を使うその力量そのものを上げていくことが２つ目。そして最もこれは私は大事だなと思うのは、恥ずかしがることなく、英語をしっかり
子どもたちの前で使うことができるような実践的な研修を行っていくこと。この３つを全小学校で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 残り時間４分であります。11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 小学校の先生の育成というのは大変だろうと思うんですよね。英語を苦手だという人も結構いらっしゃるようなわけですね。その苦手な先生がどうやって教えるんだろうかというふうに非常に心配をしております。保護者の方も恐らく心配だろうなと。しかも、それが成績として反映されるとなると、午前中、成績はどうでもいいよという話もありましたけれども、やっぱり保護者の方は成績も気になるというところあたりで、その先生の育成というのは、しっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。 今回の
一般質問で、小中学校で現在行われている取り組み、今後の方針について、本当に丁寧に答弁をいただきました。もう教育長、きょうは大変だったと思います。本市の学力レベルが高いことは、教育委員会を初めとする教育関係者の長年の御努力の賜物と非常に評価はしております。 さらに高みを目指していただきたいという応援団みたいなようなものなので、東広島ならではの教育のあり方、この教育にチャレンジしていただきたい。もっと勇気を持ってやっていただきたいなということを願っているわけです。
子どもたちの能力には、個人差は当然あります。それと同じように、教える側の教師にも非常に指導力の差があるということで、それは仕方がないことだろうとは思うんですけれども、逆に習う側、学ぶ側からすると、誰でも、どこでも、要するに公平に同じ質の教育を受けられることができるということが、理想ではないかなというふうに思っております。 平成26年度に外国語教育強化地域拠点の指定を受けて、一部の小中学校に先行して新学習指導要領の取り組みをしているということですけれども、一定の効果も既に検証されていると思いますので、その成果も踏まえながら、市全体で英語教育の充実を図っていただきたい。 本日の
一般質問では、本当に午前中から教育に関するものが多くて、東広島市の教育に対する真摯で前向きな姿勢を感じることができました。私もるる申し上げたわけですけれども、最後に
子どもたちがもうすくすく成長できる東広島、今ずっと言っている「子育てするなら東広島」を、ぜひ実感できる
教育行政をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、11番重森佳代子議員の
一般質問を終わります。 （13番大谷忠幸君「議長、動議、13番」との声あり）
○議長（山下守君） 暫時休憩いたします。 午後２時25分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時26分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 ただいま大谷議員から、議会運営方法について緊急質問を許されたいとの動議が提出されました。本動議を議題とするには、会議規則第16条の規定により、ほかに３人以上の賛成者が必要であります。 よって、まず本動議を議題とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山下守君） 賛成者が３人未満でありますので、本動議は成立いたしません。 （13番大谷忠幸君「議長、動議」との声あり）
○議長（山下守君） 暫時休憩いたします。 午後２時27分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時40分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす16日及び19日は、各常任委員会の付託案件の審査をそれぞれお願いし、21日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時40分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 岩 崎 和 仁 〃 中 川 修 〃 貞 岩 敬...